総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
Multi-tenant organization capabilities now available in Microsoft 365
Today we're thrilled to announce a robust set of multi-tenant organization (MTO) capabilities within Microsoft 365, now generally available to enhance your organization's collaboration, communication, and administration across multiple tenants. These capabilities span Microsoft 365 People Search, Microsoft Teams, Viva Engage and Microsoft Defender XDR, which can be enabled via the Microsoft 365 ad
クラウド活用に必須の「SaaS利用審査」、チェックシート運用を不要にする方法とは？
【クラウド活用をとりまく環境】 世の中でDXやクラウド化が叫ばれる中、SaaSを業務利用する機運が高まっています。高い利便性がある一方でセキュリティリスクも孕んでいるため、導入時はもちろん、導入した後にもリスク評価を抜かりなく行うことが重要です。 【クラウド活用に欠かせないリスク評価の課題】 一方でクラウドサービスやSaaS導入時や定期的なリスク評価には、膨大な手間がかかり、担当者の稼働圧迫を招いたり、サービス新規導入のハードルが高くなってしまいDX推進の足かせになっているケースも見受けられます。 常に機能がアップデートされるクラウドサービスのリスク評価は、導入時だけでなく定期的に行う必要があります。利用サービス数が年々増加の傾向がある企業様にとって、この定期チェックにかかる工数も膨大なものとなります。 チェック者に過剰な負担がかかると、チェック漏れやリスク検出の遅れが出る可能性もあり、対
マイクロソフト、1月25日に発生した大規模障害の原因を説明
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、米国時間1月25日に同社のWANに発生した大規模障害に関する詳細を公表した。この障害では、世界中の顧客が「Azure」や「Microsoft 365」、「Power Platform」などのサービスにアクセスできなくなった。 影響が数時間に及んだ今回の障害では、「Microsoft Teams」「Exchange Online」「Outlook」「SharePoint Online」「OneDrive for Business」「Microsoft Graph」「Power BI」「Microsoft 365 Admin Portal」「Microsoft Intune」「Microsoft Defender fo
円安でも“3大クラウド”を使い続ける企業は約47％ MM総研が調査 過半数が「方針を変更する」と回答
このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa
セキュリティチェックシート問題を解決するための大まかな課題設定｜青野慶久
【告知】2022年6月20日(月) 18時よりTwitterスペースで座談会「セキュリティチェックシートをなんとかしよう！@SAJ」を開催しました。SAJ会長でもある、さくらインターネット田中社長に加え、Assured大森さん、Conoris井上さんも参加。録音したものを聞けますのでどうぞ！ はじめに ソフトウェア協会（SAJ）で筆頭副会長を務めている青野慶久と申します。普段はサイボウズ社の代表をしています。 この度、IT業界で慣習となっている「セキュリティチェックシート」について、問題提起と課題の提案をさせていただきます。 概要「セキュリティチェックシート」とは、ITサービスのリスクを評価するために使われるチェック表です。 例えば、ある企業でクラウドサービスを導入するとき、提供者（ベンダー）のサービスが自社のセキュリティ基準に合致しているかどうかを確認（リスクを評価）するために、自社で作
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし
社内に潜むクラウド活用の“お邪魔虫” 「経営／現場」「推進派／慎重派」は関係なし：「CCoE」設立時の注意点 部門を跨ぐクラウド活用の勘所（前編） クラウドを活用する企業が増え、活用のノウハウは必須となりつつある。しかし、クラウド導入を全ての部門が歓迎するとは限らない。場合によっては、いくつかの部門とは衝突するきっかけにもなる。その解消に一役買うのが、過去の記事でも説明のある「CCoE」だ。 CCoEとは「Cloud Center of Excellence」の略称で、クラウドの利用を部門横断で推進する組織を指す。大きなミッションは、クラウド活用に伴い発生する障壁を取り除き、クラウド活用を推進することだ。過去の記事では、その役割や成功例を説明した。しかし、CCoEの立ち上げ方を誤るとこの障壁の除去がうまくいかず、場合によってはCCoE自身が障壁となることもある。 そこで、NTTデータで社内
当社が管理するメール中継システムによる外部メール不正中継について | SBテクノロジー (SBT)
＞第二報についてはこちらを確認ください ＞第三報についてはこちらを確認ください ＞最終報についてはこちらを確認ください SBテクノロジー（以下当社）は、当社が構築及び管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継（オープンリレー）可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたことを確認しました。これにより大量のメールを送信する結果となり、受信拒否リストに登録され各自治体のメール送信ができない事象が発生しました。それを受けて、不正中継が可能な状態を解消した後、各受信拒否リスト管理団体に解除申請を行ったところ、3月20日20時07分に主要な受信拒否リストの解除を確認しました。 また、不正に送信されたメールの総数は912,299件となっており、うち国内ドメイン向け（.jp）は2,467件、国外ドメイン向け（それ
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クラウド全面移行目前、DeNAが324のセキュリティ監査項目を8割減できた理由
クラウド移行で明らかになった既存のセキュリティ監査の限界 モバイルゲームからEコマース、スポーツ、ヘルスケアまで多角的に事業を展開するディー・エヌ・エー（以下、DeNA）。その同社が2018年度から3カ年計画で取り組むのが、オンプレミス環境で運用する社内外サービスのパブリッククラウド全面移行だ。3年目となる2020年現在、約60の部門がクラウドを活用。Amazon Web Services（AWS）で250アカウント以上、Google Cloud Platform（GCP）で600プロジェクト以上が稼働しており、今も毎月10個のペースでアカウントやプロジェクトは増えているという。 だが、移行が加速する中で、同社セキュリティ部はある重大な問題に直面した。それは、既存のセキュリティ監査方法が新しい環境にマッチしていないという課題だ。「ITmedia Security Week 2020冬」の講
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
米国防総省はなぜ「AWS」ではなく「Azure」を選んだのか 100億ドルのJEDI契約
関連キーワード Amazon Web Services | クラウドコンピューティング | Microsoft（マイクロソフト） | 機密情報 Microsoftは2019年10月、米国防総省（DoD）のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。Amazon Web Services（AWS）をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。 JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表さ
【ノーカット掲載】オンプレミスかクラウドか。社内を二分する論争にDeNA南場智子が出した"答え" | フルスイング by DeNA
コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか？ 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）講演内容をノーカット掲載します！ 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連
オンプレミス版AWSの「AWS Outposts」、24インチ幅の専用ラックはキャスター付き、故障には部品交換で対応
オンプレミス版AWSの「AWS Outposts」、24インチ幅の専用ラックはキャスター付き、故障には部品交換で対応 Amazon Web Services（AWS）は6月20日、同社がオンプレミス向けに開発している「AWS Outposts」のハードウェア概要をYouTubeで明らかにしました。 AWS Outpostsは、AWSのクラウドインフラと同等のシステムをオンプレミスに持ち込み、パブリッククラウドと連係したハイブリッドクラウドを実現できるというもの。同社がクラウドの構築で培ってきた技術を基に、ハードウェアとソフトウェアが設計、開発されています。 AWS OutpostsはAWSのマネージドサービスで提供されるため、ユーザーは日常的なマシンの運用管理は不要。ユーザーはAWSの自分専用の新リージョンとしてAWSのコンソールからAWS Outpostsに対してプロビジョニングなどの操
飛び込もう、Cloud Nativeの世界
CloudNative Days Fukuoka 2019のKeynoteで発表した資料です。 『クラウドネイティブとは？』と、改めて意味を考えてみました。 その上で、どうやってクラウドネイティブを取り入れていくべきかを解説します。 (CC BY-SA 2.0)
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通过云计算服务安全评估的云平台-中共中央网络安全和信息化委员会办公室
パナソニック、クラウドで生産管理 システム費4割減 迅速な海外展開を後押し 工場の競争力底上げ - 日本経済新聞
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