サイバー情報共有イニシアティブ J-CSIP（ジェイシップ）について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で13のSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279の参加組織による情報共有体制と、IPAが特定業界内の情報共有活動を支援する2つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。 概要と目的 J-CSIP（ジェイシップ）は、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で
オンラインストレージの脆弱性対策について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 IPA発信のネットワーク貫通型攻撃に関する注意喚起 脚注1 の中でも触れている通り、インターネットに接続されたオンラインストレージの脆弱性を悪用した攻撃が継続しております。特に、国家を背景としたAPT攻撃などに関わる事案も確認されており、組織間のデータ授受をメール以外で行うことも多い昨今では、特に注意が必要です。 重要な脆弱性情報についてはIPAでも継続的に注意喚起を行っておりますが、オンラインストレージが広く利活用されるなか、未だ適切な対応がなされていない運用組織が多く存在していることを懸念しています。 最近の動向 「Proself」については管理者権限での認証バイパス（CVE-2023-39415）およびOSコマンドインジェクション（CVE-2023-39416）の脆弱性が確認されていますが 脚注2 、これら脆弱性を悪用する攻撃も既に確認されています。また、XML外部実体参照（X
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
1990年4月に通商産業省（現経済産業省）が告示した「コンピュータウイルス対策基準」、および1996年8月に同省が告示した「コンピュータ不正アクセス対策基準」（両基準の最終改定は2000年12月28日）に基づき、IPAでは国内のコンピュータウイルス（以下、ウイルス）の感染被害やコンピュータ不正アクセス（以下、不正アクセス）被害の届出を受け付けています。 ウイルス感染被害の拡大や再発の防止、不正アクセス被害の実態把握や同様の被害発生の防止に役立てるため、届出にご協力をお願いします。 このページの「届出に関する公開資料」では、届出いただいた情報を基にした、事例紹介等の資料がダウンロード可能です。ウイルス・不正アクセス事案の状況把握や対策検討にお役立てください。 目次 届出・相談について ウイルス発見・感染の届出 ランサムウェア被害の届出 不正アクセスの届出 届出いただいた情報の取り扱い 届出に
デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAが実施した2018年度調査から2021年度調査を通じて、DX推進の実現のためにはデジタル技術の有効活用もさることながら、事業や経営そのものの変革や、それを推進するための基盤となる人や組織のマネジメントの変革が重要なポイントであることが改めて明らかになりました。2022年度においては、これまでの調査の経年変化を追うと同時に、IT人材の適材化・適所化に係る深堀調査および過年度調査結果も踏まえて施策案の策定を行いましたので、本日その結果を公開いたします。調査の実施内容は下記の通りです。 （1）企業調査 IPAにて毎年調査しているIT 人材動向の経年変化を追うと同時に、デジタル事業を推進していく上での組織や人材のマネジメントのあり方、スキル変革等に関する調査として、国内のIT企業5,000社および事業会社10,000社の計15,000社を対象にアンケート調査を行い、計2,017社（IT企業：
2022年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)組織のシステム管理者、(2)組織の利用者、(3)家庭の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 長期休暇における情報セキュリティ対策 ま
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)企業や組織の管理者、(2)企業や組織の利用者、(3)個人の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 ■長期休暇における情報セキ
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
情報セキュリティ10大脅威 2022 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
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