「オリンパス問題で日本社会が問われている」の違和感：日経ビジネスオンライン
オリンパスの損失隠しの実態が明らかになってきた。同社の損失隠しについて調べていた第3者委員会は12月6日、調査報告書を発表した。菊川剛・前社長ら歴代の経営トップが損失の「飛ばし」や穴埋めに関与していた、との内容だ。 マイケル・ウッドフォード元社長の解任劇から始まった「優良企業」オリンパスの狡猾な損失隠しが見えてくるにしたがって、日本の企業統治の問題点も浮き彫りになってきた。ウッドフォード氏は会見で「オリンパスは日本企業の統治が世界標準に達していないことをさらけ出した」と話すなど、日本の企業社会全体が問われていると繰り返し主張している。欧米のメディアも日本の企業統治のあり方を厳しく断罪している。 もちろん、これらの指摘は的を射たもので、日本の企業、ひいては社会全体が真摯に受け止めなければならないと思う。社長のお友達が社外取締役を務めていては、まともな企業統治はとても望めないだろう。 今年は東
大企業に社外取締役を義務付け…会社法改正試案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省の法制審議会・会社法制部会（法相の諮問機関）は７日、企業経営の透明性を高めるため、大企業に社外取締役を起用するよう義務づけることを柱とした会社法改正案の中間試案をまとめ、公表した。 試案には、親会社の株主が子会社役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」の創設も盛り込んだ。法制審は、来年１月末までパブリックコメント（意見募集）を行い、来夏ごろに要綱案をまとめる。政府は、来秋の臨時国会にも会社法改正案を提出する方針だ。 オリンパスの損失隠し問題や大王製紙前会長の巨額借り入れ事件など経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、企業としがらみのない人物が経営をチェックする仕組みを整えることが必要だと判断した。 会社法では、経営方針を決める取締役を社外から選ぶことは義務づけられていない。中間試案では、大企業に限り、１人以上の社外取締役の起用を義務付け、社外取締役には、
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