消費増税 転嫁できず/零細企業の７割に/日商など４団体調査
消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００
社長が抱く「情報システムの幻想」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社長がいつ死んでも困らない会社にしないといけない」。 本連載第1回の書き出しです。社長の私が出社しなくても商売をしていける「社長不要の会社」を目指してあれこれ取り組んできました。 社長を不要にする、つまり社長の仕事を減らしていくカギの1つは情報システムです。ところが現実にはシステムをうまく使いこなすどころか、「動かないコンピュータ」があちこちで出現しております。 「動かないコンピュータ」とは日経コンピュータ誌が長年連載している記事の名前です。情報システムを巡る失敗事例が報じられています。SE（システムエンジニア）をやっていた頃から反面教師としてよく読んでいたものです。 社長という企業側、SEというシステム開発側、両方の経験を踏まえ、「動かな
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
中小企業での育休取得率、実は大企業の10倍以上！？: 外資系IT企業につとめる男性社員の育休日記！
500人以上の企業では0.66%であるのに対して、5～29人の企業では8.85%！ 実に１３倍以上の取得率です。 30～99人の企業で比較しても、500人以上の企業の4倍以上の取得率です。 驚きましたか？？ （私は驚きました^_^; 以前、この日記でも男性の育休取得率を調べたのですがこの事実は見落としていました。だって最新の平成20年度版には従業員規模別の取得率が載ってなかったんですもん。。） 「育休が取りづらい中小企業」というイメージとはだいぶ掛け離れている数字なのではないでしょうか。 なぜこんな結果が出ているのでしょうか？ 中小企業庁が興味深い分析と考察をしているので、その理由として挙げたいと思います。 中小企業で育休を取りやすい理由 「その人の本来持っている能力」への評価ができるフラットな組織と現場に近い決定権がある 「その人の本来持っている能力」への評価キャリアロスについては、中小
未内定者4割も当たり前！厳冬就活戦線で八方塞がり - ライブドアニュース
大学新卒者の採用戦線に明るい兆しが見られない。1月14日に発表された内定率は73・1％（12月1日時点）。つまり、未内定率が26・9％で約12万人が就職浪人やフリーターとなる瀬戸際に立たされている。いまだに就職活動を続けている現4年生（今年3月卒業予定）が山ほどいるわけだ。 しかも、この内定率は大学発表の数字。就職率のアップダウンが新入生獲得に直結するだけに、大学側はともすれば“化粧”（内定率を実態より高く見せる）しがちだといわれている。 ある私立大学理事によれば、「未内定者は中堅の大手校で3割、それ以下だと4割を超えているようだ」というから深刻だ。 いまだに内定がもらえない4年生は、大学の就職部からも見放されつつある。すでに現3年生の就職活動がスタートしており、事務職員が総動員される入試もある。そこで大学側は、就職情報会社や派遣会社など人材系企業に4年生の就職指導をどんどん委託するように
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