東京電力は4日、新信濃変電所(長野県朝日村)で3日に発生した火災の影響で、同変電所構内にある周波数変換設備が停止したと発表した。これに伴い東日本地域から西日本地域への送電能力は60万キロワット減少、約44万キロワットに低下した。復旧のめどは未定という。
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福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。 --福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが 「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」 --なぜ、そう思うのか 「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」 --東電はどうしたのか 「当時、スイス
福島原発事故で1000度にならないと発生しない放射性テルルが大地震・事故発生の翌日朝には検出されていたと聞いて、腰から力が抜ける思いがしました。1号機は炉心溶融を起こしたと諦めても、2、3号機で緊急冷却系のバッテリーが無くなる1日以上前だったのですから海水注入を事前に準備できたはずです。この事故では注入のタイミングがいずれも遅く、炉心が高温になってから「焼け石に水」状態で注入しています。冷却系停止直後に海水注入していれば2、3号機の水素爆発はなかったのです。1号機の炉心溶融判断遅れがずっと尾を引きました。 日経新聞の《地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ》はこう報じました。「公表したのは地震直後の3月11~15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、5月28日に回
東京電力は4日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋1階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約50度の汚染水から出る湯気が1階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時4000ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。
東京電力は14日午前、福島第1原発の集中廃棄物処理施設で作業していた協力会社の作業員1人が午前6時50分ごろ、体調不良を訴え、同8時半ごろに福島県いわき市内の病院へ搬送したと発表した。東電によると意識がない状態だという。作業員は同施設で機材の搬出作業などに当たっていた。
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