JFEエンジニアリング(東京都千代田区、狩野久宣社長、03・6212・0800)と川崎市は、電気自動車(EV)型ゴミ収集車の電源をゴミ焼却プラントで発電した電力でまかなう循環型ゴミ収集の実証実験を始めた。走行中の二酸化炭素(CO2)排出がないEVの特性から一歩踏み込み、電力源にも再生可能エネルギーを用いるゼロ・エミッション(廃棄物ゼロ)システム「Zero E」を確立。日本初の試みとなる。2018年度の市場投入を目指し、20年度に100億円規模の事業に育てる。 「20年の東京五輪の時には、全世界の方々にわが国の最先端環境技術として広くPRしたい」―。狩野社長の言葉からも、期待の大きさがうかがえる。実証はゴミ焼却施設の川崎市浮島処理センター(川崎市川崎区)を実験場所とし、日程は17年3月31日までの約1年間を計画する。 浮島処理センターの廃棄物発電から得た電力を、電池ステーションに送電。ここに
パナソニックは、LED照明付小型蓄電システム「エネループ ソーラーストレージ(eneloop solar storage)」を製品化。2015年11月から、アジアやアフリカなどの無電化地域に向けて出荷を開始する。現時点では、日本で発売する予定はないが、「今後、市場からの要望があれば検討していく」(同社広報担当者)という。無電化地域での利用を想定して開発した商品だが、日本をはじめ先進国でもキャンプや、災害時などでの利用が想定できそうだ。 無電化地域の13億5000万人に向けて新たに開発した エネループ ソーラーストレージは、日中に太陽電池で発電し、内蔵のニッケル水素電池を充電する。これを、夜間の明かりとして利用したり、携帯電話やスマートフォンなどの小型機器のチャージに活用することができるのが特徴だ。 「世界の無電化地域の人口は約13億人もいる。これは世界人口の5人に1人に当たる規模。無電化地
三菱自動車は30日、電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」に搭載しているリチウムイオン電池を使って、炊飯器などの家電製品に利用できるようにする装置を年内に発売することを明らかにした。 東日本大震災で多くの家庭用電源が失われたことから、移動できる大容量電源として注目を集めそうだ。 同社は、被災地の自治体に約80台のEVを提供しており、調査したところ「温かいご飯を炊くため、炊飯器をつなぐコンセントがほしい」との希望が多く寄せられたという。今の機能では、たばこライター用電源から携帯電話の充電やパソコンの使用はできるが、電力消費量の大きい家電は使用できない。 このため、同社は、100ボルトのコンセントに対応した装置を、当初計画より1年前倒しして、今年中に実用化する。対応消費電力は1500ワットを目指しており、炊飯器や洗濯機など大半の家電が使えるようになる。
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