「原本廃棄するので複製ではない」 自炊代行業者回答に出版社側反論
講談社の広報室は「詭弁です」 出版社側は、自炊代行ドットコムの公開回答について、どのように見ているのか。 講談社などでつくる出版7社連絡会では2011年9月9日、公開回答を受けて対応を協議し、次のような公式コメントを発表した。 「著作権者の許諾のない、いわゆる自炊代行行為は、すべて違法です。これは、今回質問書を提出した作家、漫画家122人に限るものではありません」 つまり、どんな手段を講じようが、許諾がない以上は、あらゆる自炊代行は直ちに止めるべきだということだ。これは、作家らの署名・捺印を求めるべくもないとしている。 この立場から、複製ではなく交換だとの主張について、連絡会の窓口になっている講談社の広報室では、「詭弁です」と言い切る。それは、原本を破棄しようとも、複製には変わらないからだという。 手元の本は自炊するしか電子化できないことについては、広報室では、「業者に頼らずに自分でする分
東京新聞:ｉＰａｄ人気で新ビジネス 本のスキャン代行、違法？:社会(TOKYO Web)
本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、ｉＰａｄなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる＝中里宏撮影 五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みｉＰａｄで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会（書協）＝理事長・相賀昌宏小学館社長＝は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。 （社会部・中里宏） ｉＰａｄは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。ｉＰａｄ効果だ」と話
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
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