有期契約労働者：年収２００万円以下７４％ ０９年から１６ポイント悪化 厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４・０％に上り、前回調査（０９年）の５７・３％より１６・７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０・３％（前回４０・７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３・６％（前回１４・１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別
