奨学金を使い込む｢困窮する親｣の悲惨な現実
しかし、奨学金に関する問題は「卒業後」に発生するだけではない。貸与を受けたのに、大学を中退せざるを得ないケースも出ている。その理由としては「奨学金を借りたが、親が別のことに使ってしまった」といった声が、大学の現場から聞こえてくるという。 なぜ、このようなことが起こるのだろうか。 日本学生支援機構も｢使い込み｣を把握している 日本学生支援機構からの奨学金は、学生本人に貸すものであり、当然、本人名義の口座に振り込まれる。しかし、借りる段階では、本人は高校を卒業したばかりの未成年であることがほとんど。そのため、実質的には親が財産を管理しているということがあるのだ。 もちろん管理の主体が誰であろうと、それが学業に関することに使われていれば、何の問題もない。しかし、全く関係のない支出に流用されているケースが出ている。奨学金を貸与する日本学生支援機構も、学校の奨学金事務担当者との日常のやり取りや、返還
詐欺などに使用の口座の残金 給付型奨学金に活用へ NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で６１件、５４００万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大３００人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
奨学金を延滞している50%近くが、お金を借りた時に『返済しなくてはいけないこと』を知らなかった統計データが存在する。 - クレジットカードの読みもの
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
日本学生支援機構の奨学金は有利子77万人・無利子51万人…奨学金事業の推移(最新) : ガベージニュース
内閣府は2022年6月に、2022年版となる「少子化社会対策白書」を発表した。今回はその中の記述をベースに、教育機会を確保する支援策の一環として展開されている、奨学金事業の推移について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。 今回スポットライトを当てるのは、独立行政法人日本学生支援機構(2004年4月から各種財団法人・公的機関の業務を引き継いで誕生した、奨学事業を行う機構)が実施する奨学金事業。教育の機会均等を確保する観点から、意欲と能力のある学生などが家庭の経済状況によって修学の機会が奪われることのないように、学費の支えとなる資金を貸与している。同機構の奨学金には有利子(第二種)のものと無利子(第一種)のものがあり、さらに後者では奨学生本人が卒業後に一定の収入(年間300万円)を得るまでの間は返還を行わなくても済む「所得連動返還型無利子奨学金」を2012年度から導入している(201
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ
もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー
「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増 - 弁護士ドットコムニュース
生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。 奨学金事業を請け負う日本学生支援機構の資料によると、奨学金の返済が遅れている者は、2004年の約25万人に対して、2011年が約33万人と増加している。 奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日本の特徴だ。日本学生支援機構による奨学金では、有利子が7割を超えている。 「日本の奨学金制度は『金融事業
犯罪口座資金を学生の奨学金に NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残された資金の使いみちについて、親が犯罪の被害に遭った学生の奨学金として、高校生には毎月５万円、大学生には８万円を上限に無利子での貸し出しを始めました。 問い合わせ先の日本財団の電話番号は、０３－６２２９－５１１１で、平日午前９時から午後６時まで受け付けています。 振り込め詐欺などの犯罪に使われた銀行口座に残っている資金は、被害者が申し出た場合、返金されることになっていますが、実際には申し出がないことが多く、ことし３月末時点の残高は４８億円に上っています。 この使いみちについて、政府は、親が犯罪の被害に遭い、経済的に厳しい状況に陥っている学生に、奨学金として無利子での貸し出しを始めました。 毎月の奨学金は、高校生が国立と公立高校で３万円、私立高校で５万円、また、大学生は８万円、大学院生は１０万円が上限で、返済期限は最長で３０年です。 申し込
大学生の２人に１人が奨学金 NHKニュース
大学生の２人に１人が奨学金 1月29日 4時5分 長引く不況の影響などで、昨年度、学費や生活費の支払いのため奨学金を受け取った大学生は５０．７％と、２人に１人に上っていることが分かりました。 この調査は、「日本学生支援機構」が２年に一度行っているもので、昨年度は、全国の学生のうち８万２０００人余りを対象に調査を行い、このうち半数近くの３万７０００人余りから回答を得ました。それによりますと、学生が１年間に使った費用は、学費が１１７万円、食費や家賃などの生活費が６６万円の合わせて１８３万円でした。年間の費用がこれまで最も高かった平成１２年度と比べると、学費は５万円近く値上がりしていますが、生活費は逆に２８万円近く減っていました。一方、家計が厳しくなるなか、昨年度、奨学金を受け取った学生の割合は５０．７％で、平成２０年度の調査と比べると７．４ポイント高く、２人に１人に上っていました。長引く不況の
asahi.com（朝日新聞社）：文科省、「出世払い」奨学金導入へ 来年度から - 社会
印刷 文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めた。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応する。来年度から施行する方針。 対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除く。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限る。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とする。 卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付ける。年収が水準を超えたら返済を始めてもらう。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク高校奨学金回収７１％ 福岡県、督促を強化(12/16)賢く使おう奨学金・学費減免 「優秀なら返済不要」増加(10/19)高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐
奨学金返済 実情考慮を/宮本衆院議員 制度検討求める/予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
asahi.com（朝日新聞社）：不況…教え子救いたい 教員ら、奨学金支給へ事業団次々 - 社会
深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、０７年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授
うみぼうずさんのケースワーカー日記 児童相談所から福祉事務所へ | 自立までには・・・。
職場で、仕事も絡めながら、子育ての話をした。 子どもはまだまだ無事に育ちあがったとはいえないけれど、 難しい年代はなんとか乗り越えた。 次は、ちゃんと巣立てるかどうかが問題だ。 果たして大学を卒業して就職があるのかどうか。 そして、奨学金という借金を返しながら、結婚したり子育てしていけるのかどうか。 うちの子は、月８万円の奨学金を借りていて、４年間では３８４万円になる。 これに利子がつく。 わたし自身、奨学金を約１００万円借りて毎年１０万円ずつ返したが、 これがけっこうきつかった。 若い頃は給料が低かったこともあり、育児をしながらはたいへんであった。 この子らは、わたしの比ではない借金を背負って、どうなのか？ 仮に２０年ローンにしたら？ 返し終わった時には４０歳を越えるけど。 では学校になんか行かなければよいかといえば、 自立を考えたとき、それも問題。 大学を出た後、そのままでは手に職がな
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奨学金問題:全国組織が３１日発足…返済苦しむ若者急増で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
後の世代に楽させてやりたいという気概が、国を豊かにする - toroneiのブログ