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多くの業界と同じく、物流の大動脈である海運業も少子高齢化と人手不足に悩まされている。深刻なのは、国内産業の基礎物資輸送の要である内航海運で事業継続が危ぶまれる事業者が増えていることだ。 海外の港を行き来する外航船と異なり、内航船は日本国内の港から港へモノや人を運ぶ海運業者だ。鉄鋼や石油製品、セメントなど国内の産業基礎物資輸送の約8割を担う。災害などで陸路が寸断された際には代替輸送を行うほか、環境負荷軽減に向けたモーダルシフトの受け入れ先としても期待されている。 内航船の船員数はバブル崩壊後の景気低迷に伴い、1990年の5万6100人から2016年には2万7639人へ半減。その一方で輸送量は2010年以降、3億6000万~3億7000万トン程度で下げ止まっており、現状の船員規模を維持する必要がある。しかし、年齢構成をみると心もとない状況だ。 船員の過半数は50歳以上 内航船員の7割強を占める
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け!」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を「馬鹿」と言い、成功者を「ずるい」と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者・若者・馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
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突然ですが、皆さんは「役職定年」という言葉を知っていますか。もし読者の皆さんが20代や30代なら、言葉は知っていたとしても、実感が湧かない方々も多いでしょう。 役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査(退職金、年金及び定年制事情調査)」によると、慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。もし会社勤めのサラリーマンなら、やはり「自社の人事制度」はしっかり理解しておきたいものです。あなたの会社には「役職定年制」が導入されていますか? 「役職定年」なら年収激減、愕然とする50代 実は、前々回の原稿「50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと」はかなり反響があったので、今回も、50代のサラリーマンが陥りそうな失敗について、警鐘を込めて詳しく説明することにしました。
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最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3%程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8%と1994年12月以来の2%台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI(過剰-不足)がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか? 働いている時間だけでは判断できない たしかに、頑張ることは大切です。働いていると、
みなさんが日頃使っているツールの中で、グーグルでは、意外と使われていないものがあります。何だと思いますか? 実は、それは、メールなのです。 「毎日使っているし、メールは欠かせない」 「メールがないと、仕事にならないよ」 と言う人もいると思いますが、一方、こんな不満もあるのではないでしょうか? 「一日中メールの処理に追われて、自分の仕事が何もできなかった」 「メールのやりとりに忙殺される」 これでは本末転倒ではないでしょうか? グーグルで働く人たちは、そのあたりが非常に上手です。さまざまなツールを使い分けて、煩雑なやりとりを減らしてしまいます。 具体的にどんなことをしているのか、ご紹介しましょう。 全員で同時に作業すれば10分の1の時間で終わる ミーティング後、誰かに「今回の内容をまとめておいて」と頼んだり、打ち合わせをした内容をもとに「企画書」「報告書」をつくることもあると思います。 当然
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あと20日もすると、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生する。ヒラリー・クリントンを支持していた人たちにとっては、辛い瞬間となる。それだけ近かったのだ。女性が米国初の大統領になるまで、本当にあと一歩だった。 ヒラリーは敗北宣言でこう語った。「私たちはいまだに、最も高くにあって最も堅い『ガラスの天井』を打ち破れていません。それでも、誰かがいつか、願わくばすぐに、成し遂げてくれるでしょう。そして、すべての小さな女の子たち。あなたたちには、自分の夢を追って、そして叶える世界のどんなチャンスも機会も、手に入れるだけの価値とパワーがあるということを疑わないで」。敗北のショックは大きかったに違いないが、それでも彼女は私たち女性に、「女性には男性と同じだけを求める権利がある」ということを教えてくれたのだ。 確かに数十年前に比べれば、女性進出は世界の至る所で進んでいる。それでも、誤解を恐れずに言えば、東ア
女子高生たちはおしゃれが大好き。だから女子高生のインフラであるLINEも好みの画面に変更します。そう、彼女たちのほとんどが「着せかえ」を設定しているのです。着せかえとは、LINEの画面デザインをまるごと変えてしまう機能で、無料、有料のどちらもあります。着せかえを利用していなくても、トークルームの背景画面を相手に合わせたお気に入り画像に設定しています。自分がLINEを開いたときに気分が上がることがいちばんの理由ですが、「スクショ(スクリーンショット)」を人に見せる機会が多いこともあるでしょう。女子高生たちは「友だち」と盛り上がったトークや彼氏の優しい言葉を頻繁にスクショで撮り、LINEやTwitterに拡散します。少しでもかわいい画面にしておきたい気持ちはよくわかります。 それだけ「かわいい」に敏感なはずの女子高生ですが、スマホの画面はバキバキに割れたままのことが多いのです。まず、なぜ割れて
ポップミュージックの世界では、今年は女性アーティストの年だった。ビヨンセ(35)は楽曲とショートフィルムを組み合わせたビジュアルアルバム「レモネード」で(またも)世間をあっと言わせた。アデル(28)のアルバム「25」は、約1年前に発表されて以降、米国だけで1000万枚以上を売り上げた。 来年2月のグラミー賞の主要部門はこの2人の一騎打ちになるとみられている。 音楽業界に居座っていることが「問題行動」 だが12月9日、「ビルボード・ウーマン・オブ・ザ・イヤー」の受賞イベントに出席したマドンナ(58)は、女性エンターテイナーたちは年を重ねるほどに順風満帆でキャリアを積み上げているとの世間のイメージに異論を唱えた。マドンナは3月に終わったコンサートツアーの興行収入が1億7000万ドルとなり、女性アーティストとしては史上最高記録を樹立している。 マドンナは受賞スピーチで、その思いを自分の言葉で語り
10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している(2016年10月末現在)。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度
転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか? リクルートキャリアが発表した転職求人倍率(2016年9月)は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8%、登録者数(転職希望者)は前年同月比114.1%。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。 職種別でみるとインターネット専門職(5.07倍)、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.40倍)、建設エンジニア(4.20倍) などが高い倍率となっています。新卒採用は将来に向けての投資、中途採用は即戦力の人材に対するニーズと言われます。今、多くの会社は目先活躍してくれる人材の確保に迫られているのでしょう。 中途採用で大苦戦する会社 当然ながら、知名度や待遇面でハンデのある会社は中途採用で大苦戦することになります。取材したゲーム開発系の会社は、創業5年で急成長してき
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「“義務教育は無償”のわりに、意外とおカネがかかるんだなぁ」 子どもを小中学校に通わせている親で、そう感じたことがある人は多いのではないでしょうか。 小学校では、毎月集金される教材費や学級費のほか、算数セット、鍵盤ハーモニカや習字道具の購入など、保護者はさまざまな費用負担を求められます。中学校では入学と同時に、制服一式や体操服、指定バッグ、上履き等々の購入が必須とされ、資料集やワーク購入が増えて教材費も上がります。 これらのほか、小学校も中学校も、給食費、修学旅行の積立金、卒業対策費などを集めており、さらに学校とは別の団体であるPTAの会費まで、学校がまとめて徴収していることも。 そして、集まったPTA会費のなかから学校におカネが渡され、学校の備品等の購入にあてられることも珍しくありません。 「今は税収が減って、国も自治体もおカネがないんだから、それくらい親が負担するのは仕方ないでしょ?」
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