東京新聞:女性総合職１期生８割退職 均等法施行３０年:経済(TOKYO Web)採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約８０％が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な企業計約百社に実施したアンケートに回答した二十八社の約千人分のデータを分析した。 均等法施行からことし四月で三十年。法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在五十代前半の一期生の多くが職場に定着できなかった。安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。 調査では、その後の世代の動向も聞いた。改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務になった九九年採用の女性総合職（四十歳前後）は計九百三人で、７４％が退職。転勤経験などで
女性の昇進意欲、管理職と一般社員で開き - 日本経済新聞
