東京新聞:女性総合職１期生８割退職 均等法施行３０年:経済(TOKYO Web)
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約８０％が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な企業計約百社に実施したアンケートに回答した二十八社の約千人分のデータを分析した。 均等法施行からことし四月で三十年。法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在五十代前半の一期生の多くが職場に定着できなかった。安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。 調査では、その後の世代の動向も聞いた。改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務になった九九年採用の女性総合職（四十歳前後）は計九百三人で、７４％が退職。転勤経験などで
賃金格差問題エントリへの補遺 - frrootsのtwitter補完メモ
前エントリへのたくさんのご反応ありがとうございました。ただ、ツイッターでのやりとりを前提にしていたものだったので、そちらを継続的にご覧になっていない方には文脈がわかりづらかったかもしれません。そのせいか、いくつか誤解にもとづくと思われるご反応もいただきました。 このエントリでは、もっとはっきり前エントリの趣旨を述べるとともに、お寄せいただいたご意見のいくつかにお答えすることで補遺としたいと思います。 1. なんで賃金格差の話なんぞしてたのか 前エントリでは、男性一般労働者と女性一般労働者の賃金を平均して比較したときにこれだけの差がありますよーっていうお話をしました。そして、その差をもたらす要因は主に「職階」や「勤続年数」の違いだと言われてますよーという話もしました。 で、そうすると当然、「じゃあ職階や勤続年数の違いはどうして生まれるの？」ということが気になってしまいますよね。ここから、前エ
産休中は保険料免除へ 厚生年金 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２〜３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分
働く女性：待遇二極化 均等法施行２５年で実態調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
働く女性の地位向上を目指す「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」（ＷＷＮ、大阪市）は、男女雇用機会均等法施行から２５年となる今年、企業で働く女性の実態調査を行った。女性を積極的に活用する企業が出ている半面、差別的な扱いが残る企業も依然あることが分かった。【山崎友記子】 ◇管理職登用進む一方、「名ばかり総合職」増加も 調査は１月から半年間にわたり実施。メーカーや金融、商社など大手２５社を訪問して担当者に聞き取りをしたほか、正社員として働く女性１４０人にインタビューした。 ２５社の訪問調査では、課長職に就いている社員のうち女性の割合が１０％以上に上る企業が３社あった。女性課長のうち子どもを持つワーキングマザーが４割を占める企業もあった。部長職でも女性の割合が８・６％を占める企業があり、女性の管理職登用が進んでいる実態がうかがえた。 一方、従来は、基幹業務を担う幹部候補の「総合職」と、補助的業
均等法第一世代の女性の未来観
内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和６１年〜平成2年に総合職として採用され，今も就業し続けている均等法第一世代の男女と，国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った（平成１６年1月実施）。ここでいう均等法第一世代とは，男女雇用機会均等法が施行された直後に会社で基幹的業務（総合職）を行うべく就職した人たちで，現在４０歳前後である。企業に均等法第一世代に当る社員を男女1名ずつ選んで回答してもらうという方式によったところ，回答者は男性１２７名，女性９１名であった。女性の回答者が少なかったのは，今も働き続けている女性が少ないためであろう。 アンケートに回答した均等法第一世代の女性の属性をみると，９１人中既婚者が４６人（５０.５％）である一方，未婚者が３８人（４１.８％）いた。また９１人中，子どもがいない者は６４人（７０.３％）に上った。 この均等法第一世代の女
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女性の昇進意欲、管理職と一般社員で開き 本社・日経ウーマン 働き方アンケート - 日本経済新聞
【コラム】少女漫画に学ぶ[ヲトメ心とレンアイ学] (211) 『花のO-ENステップ』～その1 | ホビー | マイコミジャーナル
