大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、３倍近い開きがある。背景に何があるのか。▼１面参照 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても………
（Ｄｅａｒ Ｇｉｒｌｓ）「女が大学なんて」、言わせない：朝日新聞デジタル
大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、３倍近い開きがある。背景に何があるのか。▼１面参照 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても………
親世代の所得と大学授業料の変化
昨日の文科省の発表によると，2015年度の私大の平均年間授業料は86万8447円で，過去最高を記録したそうです。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1396452.htm 記録更新は毎年のことですので，驚くに値しませんが，「高い」の一言に尽きます。その一方で，親世代の所得は減ってきていますので，家計の負担は大きくなっています。今や親を頼れず，学費稼ぎの無理なバイトをしたり，奨学金という借金をフルに借り込む学生も少なくありません。 私は，このトレンドをグラフで表してみたいと考えました。大学の授業料推移はググれば一発で出てきますが，親世代の所得の推移を重ねたものは見つかりません。あるにしても，全世帯の所得変化とリンクさせたものだけ。 全世帯の所得減少は，高齢化（乏しい年金暮らし世帯の増加）によりますので，これは使わないほう
月経前症候群は軽減できる ママも娘もガマンは禁物：日経xwoman
DUALママにお尋ねします。 月経をはじめとする自分の体のリズムのこと、きちんと把握していると自信を持って言えますか？ 娘さんがいるママは女性特有のホルモンのゆらぎについて、きちんと教えられる自信がありますか？ DUALパパにお尋ねします。月経前症候群（PMS）という言葉を知っているでしょうか？ 妻や娘、職場の女性が、更年期症候群やPMSで悩んでいるかもしれないと考えたことがありますか？ そろってイエスと答えられたご夫婦は少ないのではないでしょうか。この記事のテーマ、「更年期症候群」と「月経前症候群」はそれほど「語られていない、あるいは話題にしにくい話題」です。 毎年3月1日から3月8日は厚労省が定めた女性の健康週間。それにちなみ、今年の3月の上旬に大塚製薬が「女性ジャーナリストのための『女性の健康』セミナー」を開催しました。対象となる女性ジャーナリストは、まさにDUAL世代。日々を忙しく
公立中制服の価格差、最大２倍超 ＳＮＳで１１１校調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて入手した、公立中学校１１１校の制服の購入価格を調べたところ、３万円台から７万円台まで、同じ公立中でも最大２倍を超す価格差があることが分かった。メーカーや販売店が限られ、地域内で価格競争が起きにくいことが背景にある。 学校ごとの制服価格が分かる国などの統計がないため、今春以降にツイッターやフェイスブックで保護者らに情報提供を呼びかけた。学校説明会の資料や注文票など価格が分かる画像を送ってもらったほか、店や学校のホームページで公開されている制服価格を記者が調べ、計２９都道府県から情報を集めた。購入枚数など条件をそろえた上で、税込み価格で比べた。 保護者からの情報提供で最も高かったのは、仙台市の学校の女子ブレザー服で７万７３６０円（冬服と夏服、シャツ４着の合計）だった。男子は神奈川県横須賀市の学校のブレザー服で６万７４０３円（
日本の教員勤務の特異性
昨日，ツイッターにて，20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ，見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間，縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが，これがまあ，日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが，部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから，多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが，全く同じというのは芸がありません。そこで日本については，年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも，年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく，若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について，中学校教員（フルタイム）の週間の
「5歳までのしつけや環境が、人生を決める」：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
首都圏学歴マップ＆ランキング - 【都道府県】貴志原の情報局【市区町村】
TOPに戻る *注記* 首都圏（ここでは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の市区別の高等教育卒業者比率（≠高卒者比率）を載せます。 これは2005年の国勢調査に基づくもので、その比率とは、15歳以上人口の卒業者（卒業して在学していない者）に対する、短大・高専・大学・大学院の卒業者の比率で、2000年の数字になります。 なお、偏差値の算出にあたって、各市区の人口は考慮しておらず、また母集団は同首都圏の市区のみとし、全国ではありません。なので、偏差値については近畿地方バージョンとは単純比較できません。 また、政令指定都市は行政区ごとに率を表していますが、さいたま市のみは、現岩槻区を除いてその区別がありません。 ①短大・高専・大学・大学院の卒業者比率マップ 下はサムネイルですので、拡大してご覧ください（153KB） ②短大・高専・大学・大学院の卒業者比率ランキング 左の数字：大卒率（単位%）／右
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
asahi.com（朝日新聞社）：大学進学「２人に１人」時代に 不況で就職率は減少 - 教育
４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。 調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。 それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。 ２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春
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