「組やめた」どう確認？生活保護申請続出に困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞の調べによると、厚生労働省が暴力団員の申請を却下するよう自治体に求めた２００６年以降も、九州、沖縄、山口の県庁所在地や政令市の１０自治体で暴力団員の申請が少なくとも１５５件相次いでいることが判明。県警に照会していずれも却下されるなどしたが、宮崎市では、暴力団を脱退した男性の申請を警察情報に基づき却下したことを違法とする判決があり、関係者からは「どう確認すればいいのか」といった声も上がっている。 「体がだるく働けない」。福岡市の福祉事務所を９月、４０歳代の男性が訪れた。男性は、病気で援助を受けられる親族や売却できる資産もないと説明した。担当したケースワーカーに対し、男性は「長く暴力団に所属したが、破門になった」と話した。 しかし、福岡県警に照会したところ、「男性は現役の暴力団員」と回答があり、申請を却下。ケースワーカーは「入れ墨など目立った特徴もなく、見た目はごく普通だった。県警の情
祭り活気・暴力団排除…露天商締め出し、一筋縄で行かず 東京都も排除条例１０月１日に施行＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
暴力団の資金源になることが多かった露天商を、地域の祭りから排除する動きが広がっている。事業者に暴力団との商取引を絶つよう求める暴力団排除条例が１０月１日、東京都と沖縄県でも施行され、全都道府県で出そろう動きに沿ったものだ。ただ、豊富な出店のノウハウを持つ露天商なしに祭りの活気を演出するのは難しく、東京都内の祭りでは、一度排除した暴力団と関係のある露天商を再び呼び戻すケースもあった。警察関係者も「地域に巣くう暴力団の影響排除は簡単ではない」と頭を悩ませている。 毎年夏に都内有数の繁華街で催される大規模な祭りでは、数年前、警察の要請で、露天商の締め出しを試みた。出店はすべて地域住民。暴力団関係者はすっかり姿を消したが、祭りにやってきた観光客から寄せられたのは「以前に比べて物足りない」という否定的な声だった。 ほとんど素人ばかりの住民の出店は、運営もぎこちなく、今ひとつ活気がなかったことが原因だ
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