外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
asahi.com（朝日新聞社）：在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。 法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。 報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リ
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人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
