大企業の４割、女性管理職ゼロ…製造業ほど遅れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが１４日発表した、全国の１万３９５社を対象にした調査（７月１９〜３１日実施）によると、管理職（課長職相当以上）のうち女性社員の割合が１０％に満たない企業が全体の８１・１％だった。 安倍政権が成長戦略の柱として掲げる女性社員の活用がなかなか進んでいない実態が裏付けられた。 女性管理職の割合が１０％に満たない企業を規模別でみると、大企業で８８・７％、中小企業が７８・８％、小規模企業７１・６％となり、大企業ほど登用が遅れている。業種別では農林水産が９７・３％、建設８５・８％、製造８５・３％などで遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいる小売りは６７・８％だった。 安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも１人以上は登用するように求めている。だが、大企業の４０・２％は女性管理職が１人もいなかった。また、今後、女性管理職の増加を見込む企業は２２・０％にとどまり、５９・７％
asahi.com（朝日新聞社）：マック「名ばかり店長」の過労死認定 神奈川労働局 - 社会
日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時４１）が０７年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが２７日、分かった。横浜南労働基準監督署が労災と認めなかったため、遺族が同労働局に審査請求していた。 遺族や支援する労働組合によると、女性店長は０７年１０月、別の店舗での講習中に突然倒れ、病院に運ばれたが、３日後に亡くなった。女性は、残業代も支払われず、労働基準法の労働時間規制から外れる管理監督者とされていたが、実際は、十分な権限が与えられない「名ばかり店長」の状態だった。 遺族は、ずさんな労働時間管理の下で、長時間労働を強いられた結果の過労死だとして、昨年９月に横浜南労基署に労災を申請。今年２月、女性が倒れた日をくも膜下出血の発症日とし、その前に女性が休暇を取っていたことなどから、発症と業務との関係は
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