給食費未納に対する北本市の「実力行使」は正しいか：日経ビジネスオンライン
このコラムの編集担当者から先日、昨年11月11日に配信した「保護者のモラル低下が『給食費未納』の主因」へのアクセスが急増して、コメントも多数寄せられたという連絡があった。関連するニュースの画面にインターネット上でリンクが貼られたため、こういうことになったようである。 小中学校の給食費の徴収状況についての調査を、文部科学省が数年おきに実施している。景気の状態が以前よりは良くなったため、2012年度に未納率は若干低下した。経済状況の良しあしに沿って、こうした数字も上下動することがうかがえる。 未納の主因は保護者の意識 だが、未納の主な原因は何かというと、驚くべきことに、トップは保護者としての責任感や規範意識。経済的な問題を大きく上回った。給食費は払わないのにうちの子にも食べさせろと声高に主張するモンスターペアレントの存在が見え隠れする。経済状況が改善するとしても、国民の資質が劣化しているようで
子育て世帯の半数以上が「生活にゆとりない」経済的・精神的に子育てしづらい悲惨な日本の現状
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 今月16日、2010年6月に大阪で起こった3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件について、殺人罪に問われている母親への判決が下される。発生当時から連日大きく報じられたこの事件。母親への責任を追及する声の一方で、行政を始め周囲の大人の誰もが幼児の保護に介入できなかったことへの衝撃も大きかった。 先月報じられた警察庁のまとめによれば、2011年に摘発された児童虐待事件は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人。これは統計を取り始めた1999年以降、過去最多だという。 虐待を行っ
2011-12-27
5年前、米国で共働き子育て夫婦について調査をしました。米国女性はなぜ、日本女性より経済的地位が高く出生率も高いのか。政府の育児支援は貧弱なので、夫の家事育児分担が貢献しているのでは…と考え、文献を読んだりインタビューをしてきた結果、次のことが分かりました。 1）全体的に米国男性の方が日本男性より、考え方が進歩的で行動も伴っている 2）米国では男性の経済力が下がったため、相対的に女性の経済力が上がった 1）は予想通りでしたが、2）はちょっと驚きました。インタビューした多くの男性が「妻の方が収入が高いから」とか「共働きでないと家計がもたないから」と明言したのです。要するに「妻に働いてもらわなきゃいけない→夫も家事をせざるをえない」という構図です。 当時、日本では「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が流行り始めていたものの、中身は「働きたい女性のための育児支援」。つまり女性のための福利厚生とい
貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
【暮らしどうなる！？ ２０１１統一選】（上）地方の貧困 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
母子生活支援施設では、母親が働いている間の子供のケアなどを行い、母子の自立に向けて支援する。しかし、働き続けても賃金が上がらず、自立に結びつかないケースもある （本文とは関係ありません）（写真：産経新聞） □伸び悩む子育て世代の給与 ■安定した職場を求めて 「貯金なんてとてもできない。ここを出ると生活は成り立ちません」 包装紙メーカーの会社員、野口恵美さん（４２）＝仮名＝は４年前に離婚し、山陰地方の市にある母子生活支援施設で２人の子供と暮らしている。子供が病気のときは施設の職員に看病を頼み、休まず働き続ける。機械作業が多く、ハンドクリームを塗っても手のあかぎれが治らない。 ５年間正社員として勤めても厚生年金保険料、健康・介護保険料などを差し引くと、手取りは月約１２万円。市からは児童扶養手当（全額の約４万６千円）を受け、子ども手当と合わせて月約１８万円にはなる。しかし、「保育士になり
「子ども手当」より必要な両立支援策：日経ビジネスオンライン
両立支援策が必要であることに異論は唱えませんが、このコラムでは両立支援が必要であるといっているだけで、具体的な両立支援策に関する提言が入っていません。保育ママを全国で展開するべきということでしょうか？その辺がはっきりしません。また、子供手当ての財源問題の調査データは、選挙期間中に自民党が盛んに宣伝した財源問題を真に受けただけ、とも捉えることができ、疑問が残ります。個人的な感触では、少子化に一番問題になるのは、子供を邪険に扱う社会風潮ではないでしょうか。特に都市部では、子育てに関する無理解が顕著で、公共交通機関を使いたくても心理的に使いにくいという問題があります。モンスターペアレントの報道も、それに拍車をかけている気がします。モンスターになるくらいなら子供を作りたくない、と考えている若者は案外多いです。次に、そもそも結婚しない働く女性が多い、特に団塊ジュニアの女性の都市部での結婚率はかなり低
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asahi.com（朝日新聞社）：男性の育休取得率、１．２３％に低下 政府目標は１０％ - 社会