来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は…
結婚しない人が増えたことによって子どもが減っている――。多くの人にとって疑う余地のない「常識」だといえるだろう。しかし、先進国のなかには、婚姻率が低下しているにもかかわらず、出生率が上昇傾向にある国も多くある。 このような事態を理解するには、結婚をしないで同居するカップル、すなわち事実婚や同棲(cohabitation)の増加に目を向けなければならない。 今も多くの日本人の常識では、「恋愛→結婚→妊娠→出産」こそが“正しい順番”である。もちろん、実態としてこの“正しい順番”は今日では少なからず揺らいでいる。近年では結婚より妊娠が先となる「妊娠先行型結婚」の割合が増えており、すでに2000年の段階で、結婚全体のおよそ25%にあたり、特に10代では81.7%、20代前半では58.3%を占め、現在まで上昇し続けている。(『国民生活白書』) とはいえ、日本社会の特徴は、出産の時点ではほぼすべてのカ
親子断絶防止法に対する懸念が各方面から出されている。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長(「親子断絶」防ぐ法案に懸念)、同じくNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長(「親子断絶」を防ぐ法案成立に潜む大きなリスク)といった、いわば離婚家庭の「現場」を知る人たちである。毎日新聞でも、懸念が報じられている。大手メディアがそろいにそろって否定的意見を紹介しているのが、意外だった。一般的には渡辺理事長のいうように、 離婚した後も、親は親であり、だから、母子家庭でも、時々別れたお父さんと会う事は良い事だと、私も思っていた。だから、この法律もいいんじゃない?と思っていた。 出典:「親子断絶」を防ぐ法案成立に潜む大きなリスク というような感想をもつひとが多いのではないかと思っていたからだ(渡辺理事長のこの文章のあとには、「しかし、キッズドアを始めてそんなに簡単ではないという事を思い知っ
天皇陛下が「生前退位」の意向を示されているというニュースが、突然流れてきた(こちらやこちら)。 久しぶりに心底から驚いた。 動揺した、と申し上げても良い。 とっさに考えたのは、 1.どうしてこのニュースがNHKのスクープだったのか。 2.共同通信の記事では、ソースが「政府関係者によると」になっているが、どういうことなのか。 3.そもそも「生前退位」というのは何か? 法制上の問題はないのか? といったあたりのことだった。 で、自分なりに考えてみたのだが、よくわからなかった。 私のアタマの中にあらかじめ備わっている知識では、歯が立たない。といって、どこをどう調べれば正しい情報にたどりつけるのかもわからない。ネット上には、直後から、色々なコメントが流れはじめていたが、どの書き込みを信用して良いのかについても、結局のところ、判断がつかない。 お手上げだ。 しばらくすると、宮内庁の次長が「報道の事実
どうして妻は不機嫌なんだ?――産後に冷え込む夫婦の愛情 『産後クライシス』著者・内田明香さんインタビュー 情報 #新刊インタビュー#産後クライシス#家族の55年体制 「子どもが生まれてからなぜか妻が不機嫌だ……」「一緒に育てるって言っていたのに、話が違う!」あるデータによると出産後に夫婦の愛情は急速に冷え込み、その後の夫婦生活に致命的なひびがはいってしまうらしい。この現象を「産後クライシス」と名付け、そのメカニズムを解明したNHK報道記者の内田明香さんとディレクターの坪井健人さんによる『産後クライシス』(ポプラ新書)。「妻はもう夫を愛していない?」「夫の愛情は妻に伝わっていない?」著者の内田明香記者にお話をうかがった。(聞き手・構成/金子昂) ―― ご著書では出産後に夫婦の愛情が冷え込むことを「産後クライシス」と名付けられています。どういった経緯でこの問題に気が付かれたのでしょうか? ベネ
以下は、だいたい20世紀後半〜現在の男子を意識した話だ。女子の場合、いくらか事情が異なっていることをあらかじめ断っておく。 世間で「何かを学ぶ・何かを身につける」というと、まず教育機関を想像する人が多いだろう。塾や稽古事を思い出す人もいるかもしれない。もちろん、それらは学びの場として重要だし、勉強以外にも沢山のことを教えてくれる。 でも、実際に学びとっていく諸々は教育機関経由ばかりではないし、そもそも、子どもにとっての「遊び」と「学び」の境目は曖昧だ。活字やメディアからの影響が相対的に小さい年齢の頃は特にそうだ言える。親が「遊び」と思っている事を眺めているうちに重要なエッセンスを吸収していたり、親が「くだらない」と思っている仕草をいつの間にかインストールしていたりする。もう少し年長になった後も、親の後姿は重要な参照項になりやすい。 父親不在の環境では、子どもは父親をロールモデルにしにくく、
紙面で読むこの半世紀の家族の変化 参院選は、実は「家族」が争点なのかもしれない。 例えば、自民党は家族の役割を強調する。昨年まとめた憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、今回の公約でもそれを紹介している。 各党の候補者が抱く家族像も異なる。 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」「シングルマザーや(共働きで子どもがいない)DINKSなど家族の形は多様でよい」のどちらに近いか聞いたところ、自民は前者、民主は後者が過半を占めた。 維新は前者寄り。社民は全員、共産もほとんどが後者で、公明、みんなも後者寄りだ。 だが、自民党が描く伝統的な家族像は、現実と大きくずれている。 ■折れやすい「大黒柱」 10年の国勢調査では、1世帯の平均は2・42人。4人を超えた半世紀前とは様変わりだ。 一人暮らしの
一番いいのは「自分は生まれながらにして価値のある人間である」という健康的な自覚を身体に伝える。 だれがやるのか その人を産んだ家族がそれをその人に伝える。 そうすれば「自分は特別かそうでないか、いやどうか」という戦いを避けられる。 http://d.hatena.ne.jp/s00442ts/20130429/1367235331 暴論だと思う。 子育て世代はまさに「健康的な自覚」とやらを持てずに自分探しをした世代。 親から与えられていないものを、子に与えることは出来るか? 出来る人も居るんだろうが、多くの人は無理だろう。 それが親の必須課題とされるのなら、多くの夫婦が子供を持つことを放棄する。 自分探しや承認欲求の話になると、とにかく親に問題がある…という話に持って行かれがちだ。 「最近の親が駄目」と、家庭に全責任を投げる人も多い。 では、戦前のごく平均的な親は、我が子に「自分は生まれな
[Part1] 結婚というプライベートな問題が、出産の高いハードルに 日本は「子ども手当」の導入で、子育ての社会化へと踏み出す。ただし、少子化の真の原因は非婚化だ。保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 鳩山政権の目玉政策だった「子ども手当」は、何とか財源を工面し、2010年度予算案に組み込まれた。10年度は中学生以下の子ども1人につき毎月1万3000円、11年度からは2万6000円が所得制限なしで各家庭に支給される予定だ。 東レ経営研究所の渥美由喜の試算では、政権公約に掲げた2万6000円支給が実現すれば、日本が家族関連の政策に使う費用の国内総生産(GDP)比は2.2%と03年の約3倍となり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準になる。「子ども手当は国民全体で子育てのコストを負担する政策への転換として大きな意義がある」と渥美は評価する。 だが、手厚い給付が出生率向上につながるとは
[Part2] なぜ、アジアで極端な少子化が進むのか エマニュエル・トッド 人口学者 ソ連邦の崩壊や米国発の金融危機を予測した知識人として世界的に知られるフランスの人口学者エマニュエル・トッド。国や地域ごとに異なる家族類型の精密な分析を通じて、家族関係が人々の価値観や一国の政治経済にまで影響を与えていると主張する。急速に進むアジア地域の少子化の背景とその影響を尋ねた。 ――アジア地域の国々で極端な少子化が起きている理由は何でしょうか。 Emmanuel Todd 1951年まれ。世界各地の家族構造と、政治、経済、文化との連関を指摘し、注目を集める。主著は「帝国以後」「世界の多様性」など。=小杉豊和撮影 トッド 少子化は地域文化が発展し、識字率が上がる過程で必ず生じる。女性の教育水準が上がり、社会的に自立することで、産む子どもの数も自らの意思でコントロールするようになる。 子どもが生まれやす
絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母+両親+夫婦+子供(または、両親+夫婦+子供+孫)の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
印刷 65歳以上の高齢者が家族や介護職員らから虐待を受けた事案が、2010年度は1万6764件にのぼった。前年度より1073件増え、過去最多を更新した。厚生労働省が6日に調査結果を公表した。息子からの虐待が4割を占め、同省は「介護の負担感や仕事との両立の難しさが虐待につながっているのではないか」とみている。 虐待が疑われる事案の相談・通報を自治体が受けた件数は、前年度より2009件多い2万5821件。そのうち6割余りが虐待と判断された。大半が家族や同居人による虐待だったが、介護施設の職員らの事案も96件あった。虐待で死亡したのは21人で、前年度の32人から減少。すべて、家族によるものだった。 家族による虐待では、被害者の約77%が女性。また、約47%が認知症とみられる人だった。虐待したのは息子が最も多く、約43%を占めた。 この調査は、高齢者虐待防止法の施行を受けて06年度から毎年
日曜夜といえば「サザエさん」。フジテレビ系の長寿アニメがこの冬、高視聴率にわいている。昨年10月から視聴率が20%を超え続け、今月20日は24%(ビデオリサーチ調べ、関東地区。特別番組を除く)。ランキング上位を維持しているのだ。 テレビ全盛期の1979年には39.4%という記録がある。寒い冬には夏よりも在宅率が上がり、視聴率は高くなると言われている。それにしても、20%超えが19回も続くのは10年ぶりのことなのだ。 フジテレビの情野誠人プロデューサーによると、2008年のリーマン・ショックが分岐点のようだ。20%超えは08年に7回。それが09年に14回、10年には24回とどんどん増えている。子どもに限らず、男女とも、どの世代も見ているという。 高視聴率の理由はどこにあるのだろう。「内容は昔から変わってませんよ」と制作会社「エイケン」の制作プロデューサー一色弘安さんは言う。家族全員が居
ニート&パチプロ(職歴なし男28歳)から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 久々に上物のネタを発見w。前回のエントリーのコメント欄で取り上げられていた発言小町(YOMIURI ONLINE)のトピック、妻が病気の時、夫は会社を休むべきか? これに対するレスが凄い、って言うか社畜が吹き上がってるぞw。300以上あるコメントを全部読んだけど、これほど読んでてムカついたのは久々だよ、マジで。 奥さん(子供であっても)の病気で休むのは【あり得ません】。そういう人もいますが、はっきり言ってアマちゃんです。 自分が
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