人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？
「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
「男女賃金格差が過去最小に」というニュースに隠された、本当の男女賃金格差。 - wezzy｜ウェジー
男女賃金格差が過去最少まで縮まったというニュースが発表されました。厚生労働省が発表した2016年の調査では、フルタイムで働く女性の平均賃金は月24万4600円と3年連続で最高となったとのことです。男性の賃金の73%となり、男女賃金格差は過去最少となりました。 確かにこれは男女の社会経済格差縮小に向けた嬉しいニュースですが、あくまでもフルタイムで働く常勤雇用者に限定した調査である点が問題です。常勤雇用者でさえも男女賃金格差があるということ自体、非常に大きな問題ですが、日本の男女賃金格差、男女の社会経済的地位格差が最も強く表れているのは、女性の多くが非正規雇用であるという点です。非正規は雇用も不安定で、給与も正規雇用よりはるかに低く抑えられています。しかも、同じ非正規でも女性の方が男性よりも賃金が低いのです。 まず、性別・就労形態別の賃金格差を見てみましょう。 この図は2015年の賃金構造統計
日本企業は手元資金が過剰、賃金は低過ぎる－ＩＭＦエフェラールト氏
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
インフレで給料があがるのはどの産業か？（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
【暮らしどうなる！？ ２０１１統一選】（上）地方の貧困 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
母子生活支援施設では、母親が働いている間の子供のケアなどを行い、母子の自立に向けて支援する。しかし、働き続けても賃金が上がらず、自立に結びつかないケースもある （本文とは関係ありません）（写真：産経新聞） □伸び悩む子育て世代の給与 ■安定した職場を求めて 「貯金なんてとてもできない。ここを出ると生活は成り立ちません」 包装紙メーカーの会社員、野口恵美さん（４２）＝仮名＝は４年前に離婚し、山陰地方の市にある母子生活支援施設で２人の子供と暮らしている。子供が病気のときは施設の職員に看病を頼み、休まず働き続ける。機械作業が多く、ハンドクリームを塗っても手のあかぎれが治らない。 ５年間正社員として勤めても厚生年金保険料、健康・介護保険料などを差し引くと、手取りは月約１２万円。市からは児童扶養手当（全額の約４万６千円）を受け、子ども手当と合わせて月約１８万円にはなる。しかし、「保育士になり
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女性の年収、低すぎ？ 日本はこの30年、男女の格差が埋まっていない【データ】