朝日新聞デジタル：電力会社の発送電を分離へ 経産省、競争狙い１４年以降 - 経済
発送電分離で電力業界はこう変わる 経済産業省は、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を２０１４年以降に進める方針を固めた。今のように大手電力会社が発電、送電、電力販売を独占するのでなく、自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする。 経産省は３１日に開く電力システム改革専門委員会で、送配電を担う組織をどのようにつくるかを本格的に議論し始める。家庭向け電力にも新しい会社の参入を認める「電力自由化」とともに今夏までに具体策をまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出す。 電力をつくる「発電」と、その電力を家庭や企業に送る「送配電」は、各地域の大手電力が一手に担っている。今は両方の部門の経理だけを別々にする「会計分離」になっている。 これに対し、新しく発電事業を始めようとする会社からは「送電網を自由に使えない」「送電網の利用料が
asahi.com（朝日新聞社）：再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村 千葉大 - 社会
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３
効率優先の耐えられない短期思考：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災では日本の電力供給システムの「もろさ」が思わぬ形で露呈した。福島第1原子力発電所事故の影響から、3月には東京電力管内で計画停電があり、またこの夏にも電力不足が懸念されている。 30億円のロボットを放置 もともと日本の電力政策は、安定供給の名の下、各電力会社に割り当てた地域を独占させ、発電から送電までのすべてを担わせるという「垂直統合型」の方法をとってきた。なぜ「垂直統合型」と言われるのかといえば、各電力会社が発電から送電までの一連の過程を「垂直」に「統合」して電力を供給するからである。つまり、日本はこれまで、「独占」と「集中」によって電力の安定供給を目指してきたわけだ。 しかし、今回の大震災ではこの方法が裏目に出た。垂直統合型の電
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