「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
雇用と所得は「誰が」奪ったのか：日経ビジネスオンライン
「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
若者の失業なぜ増え続ける？経済低迷と「経験・スキルなし」
国際労働機関（ILO）が22日（2012年5月）に発表した報告書によれば、2012年の世界の15歳から24歳までの若年層の平均失業率は、前年より0.1ポイント高い12.7％に達する見通しであることが明らかになった。井上貴博アナによると、世界の失業人口は7460万人で、少なくとも2016年までは現行水準で高止まりすると見られ、「全世代の平均失業率は6.2％。若者の失業率はそれよりも倍以上と言われています」 主要国では、イギリスでが21.9％、スペインは50％近くに達し、若者の2人に1人は仕事がない。 企業は即戦力の中年優先 司会のみのもんた「えっ、2人に1人が無職。なんでまたそんな事態になったの」 井上「若者の失業率上昇の原因は、先進国では依然として低成長が続き、途上国では人口増に伴って若者たちが大幅に増えているためです。さらに、08年に起きたリーマンショックとそれに続く金融危機をきっかけに
子育て世帯の半数以上が「生活にゆとりない」経済的・精神的に子育てしづらい悲惨な日本の現状
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 今月16日、2010年6月に大阪で起こった3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件について、殺人罪に問われている母親への判決が下される。発生当時から連日大きく報じられたこの事件。母親への責任を追及する声の一方で、行政を始め周囲の大人の誰もが幼児の保護に介入できなかったことへの衝撃も大きかった。 先月報じられた警察庁のまとめによれば、2011年に摘発された児童虐待事件は前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人。これは統計を取り始めた1999年以降、過去最多だという。 虐待を行っ
東京新聞:厚生年金基金 ３６％で元本割れ 破綻なら税金投入も:社会(TOKYO Web)
全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。 ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されてい
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
ベーシックインカムに対する3つの反対論：日経ビジネスオンライン
以下、1つずつ検討してみよう。 就労の動機と選択条件が変化する まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。 しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。 どういうことかと言うと、BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくもない仕事をする必要がなくなるからである。生活を成り立たせるために我慢して、好きでもない過酷な仕事をする必要がなくなる。生きるためではなく、「楽しむため」や「好きなことをやるため」という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。 人々がこういう就労行為を取るようになると、雇用者が人を雇う場合に、低条件で過酷な仕事を押しつけること
図録▽生活保護世帯数と保護率の推移
2006年2月27日の読売新聞は、2005年度の生活保護世帯が100万世帯を超過する見通しを１面トップで報じた（ヤフーニュースなどでも報道され、この図録が引用されたためアクセス数も急増した）。折から国会論戦の中で格差社会の是非が論じられており、格差社会をあらわす事象としてこのことが注目を集めたのだと言える。そして、実際、2005年度の生活保護世帯は104万世帯に達した。 その後、2006年度～8年度に、それぞれ、生活保護世帯数は107万世帯、110万世帯、114万世帯と毎年3～4万世帯づつ増加した。 ところが09年度には127万世帯、10年度には141万世帯と保護世帯数は毎年13～14万世帯増と増加幅が加速している。2011年度、12年度は、相変わらず増加しているものの、それぞれ対前年度9万世帯、6万世帯増と増加幅は縮小しており、2013年度は159.2万世帯となった。2014年度は161
育児休暇取得 男女ともに低下 NHKニュース
育児休暇取得 男女ともに低下 7月18日 11時20分 去年１０月までに育児休業を取得した人の割合は男女ともに前の年より低下し、厚生労働省は景気の低迷で企業の側に従業員を補充する余裕がなく、育児休業が取得しづらくなっているのではないかと分析しています。 この調査は厚生労働省が全国およそ５８００の事業所を対象に毎年行っているもので、今回は６８％に当たるおよそ３９００社から回答を得ました。それによりますと、おととし４月以降に子どもが産まれ、去年１０月までに育児休業を取得した人は、女性が８３．７％と前の年より１．９ポイント低下し、２年連続で前年を下回りました。また、厚生労働省が去年６月に「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、育児休業の取得を呼びかけていた男性も１．３８％と、前の年より０．３４ポイント低下しました。一方、従業員の育児を支援する育児休業以外の取り組みについて聞いたところ、短時間の勤務制
「介護労働のモチベーション」と「介護を強いる脅迫」について
赤木智弘 @T_akagi 社会保障を市場化した方が効率がいいとはいうけど、それはサービスに換算できるもの限定だろう。特に介護は本当にサービスに換算できるのか怪しい部分がある。排泄物の処理とか。それはサービス換算じゃなくて、弱者への脅迫ではないのか？ 2010-05-02 05:26:43 赤木智弘 @T_akagi 介護の仕事が人手不足なのは、職業訓練が足りないからではなく、はしごが途中で折れていることが明白で、一生食べていける仕事ではないとみんな知っているから。介護の待遇を良くするか、社会保障を充実させて、介護でも一生食べていけるようにすればいい：http://bit.ly/aXJosI 2010-05-04 08:46:10
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
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社会調査:働き盛りで「孤立無業」１６２万人に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
どうする？ デフレ下の家計運営術 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン