労働契約法改正案：「裏切りには慣れっこ」非正規社員複雑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。 ４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始ま
大阪府茨木市：臨時職員 産前休暇取得で雇い止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府茨木市の臨時職員の女性（３１）が今年９月から、規則で認められた産前休暇を取ったところ、契約更新日の１０月１日に出勤できないことを理由に雇い止めされたことが分かった。女性は復職を希望していたが、市は「任期満了による契約終了」と主張。総務省は、処遇の男女差別を禁じた地方公務員法に抵触するとし、専門家も産休中の解雇を禁じた労働基準法違反だと指摘している。 同市の「臨時的任用職員に関する規則」によると、臨時職員の任期は半年以内で更新は１回限り。正規職員と同様、産前６週間、産後８週間の休暇取得が認められている。 女性は昨年４月から臨時職員として公民館に勤務。契約を更新された後、今年４月に再任用された。今年３月に妊娠が分かり、６月末に市側に妊娠と産休の取得、産休終了後に復帰する意向を伝えた。８月下旬に産前休暇取得を申請したところ、市側は退職手続きを求めた。【高橋隆輔】
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