韓国大統領が叱責…「同じ原油を使う日本では値上がりしないのに…」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２８日、国務会議で「ガソリンスタンドで（１リットルのガソリン価格が）２０００ウォンを超えるという報道がある。 心理的に負担が大きい」とし「韓国政府が傍観しているという印象を与える」と述べた。 物価を担当する知識経済部と企画財政部を叱責したのだ。 李大統領は「一時的に価格を抑えてもすぐにまた上がる。 一時的に下げろというのは無理がある政策」と話した。 知識経済部は昨年１月、製油会社に圧力を加えたが、こういう政策は効果的でないと評価したのだ。 そしてデフレ状態から抜け出すために物価を上げようと努める日本を例に挙げながら「同じ原油を使っているのになぜ日本は影響を受けないのか。日本と韓国にはどんな違いがあるのか。知識経済部と財政部が物価管理を科学的に行っているか確認する必要がある」と指示した。 【関連記事】 韓国精油業界、イラン産原油輸入縮小なら費用負
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
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国民健康・栄養調査：所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。 調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。 喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日
スタバで注文前に席を取らない方がいいいくつかの理由 - よそ行きの妄想
タイトルにはスタバと書いたのだが別にスタバである必然性はなく、実はタリーズでもエクセルシオールでも何でもいい。ただ、少し一般化して喫茶店と書くと、それこそ兜町にあるようなトラディショナルなやつが大量に含まれる気がするし、カフェと書くとハウスミュージックがかかるなかでホットワインを飲むみたいな変なお洒落スポットが混入してくる気がしてイマイチしっくり来なかったので、いっそのこと固有名詞にした。そういうわけで以降もスタバとは書くが、要するにカウンターのような所で商品を注文して、受け取った商品は自分で席まで運んで飲食するスタイルの店全般を指す概念として利用するので、そのつもりで適当に読んでいただきたい。 2種類の客 スタバには、２種類の客がいる。注文を済ませてから席に着く客と、注文する前に席を取る客だ。 私の知るほとんどのスタバは、入るとまず注文カウンターがあって、座席があるのはその奥であったり別
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に＝報告書 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１０日、反犯罪団体SOS Impresaによると、欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取している。ローマで昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター／Tony Gentile） ［ローマ １０日 ロイター］ 欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが１０日発表した報告書で警鐘を鳴らした。 同報告書は、犯罪組織による法外な融資が「国家の非常事態」になっているとし、マフィアの年間取引高は今や約１４００億ユーロ（約１３兆７０００億円）、利益は１０００億ユーロを超えると指摘した。中小企業相手のゆすり行為を監視する目的で設立された同団体は、「６５０億ユーロの流動資産を持つマフィアはイタリア最大
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
ブラジル、英国抜き世界６位の経済大国へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。 英ＢＢＣ放送などが２６日、英民間調査機関ＣＥＢＲの分析として報じた。ブラジルは２０年までに、ＧＤＰで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。
『ヤバい経済学』著者が予測、「世界的危機は一時的」
インド・ニューデリー（New Delhi）で行われた現地紙ヒンドゥスタン・タイムズ（Hindustan Times）のフォーラムで講演する米経済学者、スティーブン・レビット（Steven Levitt）氏（2011年12月3日撮影）。(c)AFP/HINDUSTAN TIMES/PERFECT RELATIONS 【12月6日 AFP】世界的な金融危機がどんなに深刻に見えたとしても、心配する必要はない─―全米でベストセラーとなった『ヤバい経済学』（原題『フリークエコノミクス（Freakonomics）』）の共著者である経済学者のスティーブン・レビット（Steven Levitt）氏（44）が、欧州債務危機や米経済の低迷を憂える人びとに朗報となる予測を語っている。 意表を突く、挑発的な切り口で人間の行動を分析し、経済学の既成概念に挑戦するレビット氏は、米シカゴ大学（University of
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
さよならアメリカ、さよなら中国 (内田樹の研究室)
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
なでしこ効果「１兆円」試算も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
なでしこジャパンの快挙には、東日本大震災後の消費の自粛ムードを和らげ、「１兆円超の経済効果を生む」との試算も登場した。 「なでしこジャパンは国民に明るい希望を与えた。国内の消費マインドは上向くだろう」。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはこう予測する。若者層を中心に自粛ムードの緩和は裾野まで広がるといい、「デパートなどでのセールもこれから。一気に消費が盛り上がるのでは」と期待する。 テレビコマーシャルの好感度調査などを手がけるＣＭ総合研究所は「経済効果が１兆円を超える」と試算する。ユニホームなど関連グッズの売り上げ増も見込まれるからだ。 最優秀選手に選ばれた沢穂希選手らの企業ＣＭ起用による効果のほか、「海外の日本への注目が強まった」として、日本製品の売り上げが伸び、訪日観光客が増えると強気だ。 ２０１０年のＷ杯南アフリカ大会は、関連収入だけで約８０億ドル（約６３２０億円）
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
asahi.com（朝日新聞社）：エコポイント効果は５兆円 テレビ出荷１９７９万台増 - ビジネス・経済
環境、経済産業、総務の３省は１４日、２００９年５月から１１年３月末まで実施した家電エコポイント制度に、５兆円の経済効果があったと発表した。 ３省は業界団体が出した推計をもとに、エコポイントによる国内出荷数量の増加分を、テレビは１９７９万台、冷蔵庫１０１万台、エアコン１３３万台と算定。国内販売の押し上げ効果を約２年間で２兆６千億円とはじき出した。販売増に伴う生産増や、エコポイントを使った消費増による波及効果も勘案した。 省エネ家電の増加による二酸化炭素排出量の削減効果は年２７０万トン。０９年度の家庭の二酸化炭素排出量の約１．７％にあたる。
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アフリカで広がる反中国 投資ラッシュでも潤わず - 日本経済新聞
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農地のマーケットが次なるバブル候補だ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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