東北電力は２７日、２０１４年３月期末に株主への配当を３年ぶりに再開すると発表した。配当は１株５円。東北電は昨年９月に電力料金を値上げしている。東日本大震災後に値上げした電力会社６社のうち、配当再開を明らかにするのは東北電が初めて。 海輪誠社長は記者会見で「値上げをしたから配当を再開するのではなく、経営効率化の努力を反映しての配当再開だと考えている。３年以上連続の無配では、株式会社として責務を果たせない」と語った。６月の株主総会で正式に決める。
東北電、配当を再開へ 値上げの電力会社で初：朝日新聞デジタル
東北電力は２７日、２０１４年３月期末に株主への配当を３年ぶりに再開すると発表した。配当は１株５円。東北電は昨年９月に電力料金を値上げしている。東日本大震災後に値上げした電力会社６社のうち、配当再開を明らかにするのは東北電が初めて。 海輪誠社長は記者会見で「値上げをしたから配当を再開するのではなく、経営効率化の努力を反映しての配当再開だと考えている。３年以上連続の無配では、株式会社として責務を果たせない」と語った。６月の株主総会で正式に決める。
不二家、首都圏６３店舗で偽装表示 成形肉「ステーキ」：朝日新聞デジタル
洋菓子メーカーの不二家は８日、「成形肉」を説明なく「ステーキ」と表示し、首都圏などの「不二家レストラン」６３店舗で売っていたと発表した。同社は２００７年、店舗で売っていた一部洋菓子に期限切れの原材料を使っていたことが判明して経営危機に陥った経緯がある。 提供していたのは、「ビーフステーキ」「牛フィレステーキ＆オムライス」などの５メニュー。数個の肉を寄せ集め、結着剤を使って固まりにした肉だったという。 ただ、同社は払い戻しなどの対応はせず、東日本大震災の被災地の子どもたちの部活動に寄付することを決めたという。「贖罪（しょくざい）寄付することが最良と考えたので、理解をいただきたい」と説明している。
「肉が硬い」苦情受け加工肉提供 ホテル京阪社長謝罪：朝日新聞デジタル
「肉が硬い」――。こんな苦情から、牛脂を注入した「加工肉」がひそかに提供されていた。京阪電鉄系のホテル京阪は５日、社長が記者会見して陳謝した。表示偽装の発覚が止まらない。料理業界にモラルはなかったのか。 「お客様にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」。午後４時、ホテル京阪の工藤俊也社長は深々と頭を下げた。阪急阪神ホテルズの偽装表示問題を受け、確認できる過去５年間を調査。バイキングなどで普通の肉から牛脂注入肉へ変更していた。 「偽装ではないのか」と詰め寄る報道陣に、工藤社長は「そういうことではなく、表記しなければならないことをまったく知らなかった」と強調した。
クール宅急便、常温で仕分け ヤマト運輸、荷物２７度に：朝日新聞デジタル
【中村信義】宅配便最大手ヤマト運輸の東京都内にある複数の営業所が、「クール宅急便」で預かった荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが、朝日新聞が入手した動画などからわかった。同社は「食品の安全にも関わり極めて不適切」として、基本ルールを徹底するよう全社員に通知するとともに、実態の調査を始めた。 ヤマトの複数の営業所内で撮られた動画には、保冷用コンテナが開けっ放しになったまま、作業員が仕分けをする様子が収められている。「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物がコンテナ外に置かれたままになっている場面もある。 現場をよく知る同社関係者が今秋に撮影したこの動画を、朝日新聞に提供した。この関係者は８月に、温度の変化を測定・記録できる機器をクールの荷物の箱に入れ、自ら発送。その記録によると、午前６時台までは１１度台だったが、７時４０分前後から上昇し、５０分ごろには２０度を突破。８時１０分前後に２７度を
「黒子のバスケ」撤去の脅迫 なぜ割れた、書店の対応：朝日新聞デジタル
【守真弓、上原佳久】人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」の撤去を求める脅迫状が複数の書店チェーンに届いた。顧客の安全のためと撤去を決めた書店がでる一方、販売を続ける書店も。なぜ対応が分かれたのか。 週刊少年ジャンプ（集英社）に連載中の「黒子のバスケ」に関連しては、１年ほど前から脅迫が相次ぎ、出版社がイベントを中止するなどの影響が出ていた。 漫画を含めてすべての関連商品を撤去するのは、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。同社広報室によると、全商品の撤去を求める脅迫状が１５日に届いた。１１月３日までに撤去しなければ客の生命に危害を及ぼすという内容で、同時期に脅迫状が届いたセブン―イレブン・ジャパンが関連商品の菓子を撤去したことも考慮し、２８日に全店舗からの撤去を決めたという。「お客様の安全を重視した」と同社は説明する。
グリーがついに正社員削減に着手
ソーシャルゲーム大手のグリーが、ついに正社員の削減に着手する。 今年10月末に大阪オフィスを閉鎖。約30人いる社員には、現在、順次退職勧奨が行われている。一部東京本社へ配置転換する社員もいるが、大方の社員はグリーを去る予定だ。グリーは今夏8つあった海外拠点を半減させているが、国内正社員の削減にメスを入れるのは、今回が初めてとなる。 グリーの大阪オフィスは2012年6月に開設。作品のラインナップを広げるべく西日本の採用拠点として活動を続けていたが、収益化のメドが立たず、わずか1年半で閉鎖に踏み切った。手掛けていた作品は4本。そのうち2本はリリースにも至らなかった。リリースしたうちの一つカーレース型の「ワッキーモーターズ」は、昨年の東京ゲームショウで一押ししていたゲームだった。 同拠点の責任者は、9月26日付で取締役を辞任した吉田大成氏だ。吉田氏は「釣り☆スタ」「探険ドリランド」などヒットタイ
不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令について | 秋田書店
読者の皆様へ 平素は格別なご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社は、消費者庁より平成25年8月20日付けで「不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令」を受けました。 読者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 弊社の月刊漫画雑誌「ミステリーボニータ」平成23年2月号〜平成24年5月号、「プリンセス」平成22年6月号から平成24年5月号、「プリンセスGOLD」平成22年8月号から平成24年4月号の誌面上で実施した応募者の中から抽選による景品類の提供企画において、誌面上に記載された当選者数を下回る数の景品類の提供を行っていました。 本件商品について、実際のものよりも読者に著しく有利であると誤認される表示で有り、不当景品表示法に違反するものでした。 これらの表示は既に社内で徹底調査の上、平成24年4月に廃止しました。 今回
朝日新聞デジタル：景気ランク公表「県内ではやめて」 最下位の山梨要請 - 経済・マネー
【板垣麻衣子】民間調査会社「帝国データバンク」が、毎月公表している企業の景気動向指数（ＤＩ）の都道府県別ランキングについて、山梨県での公表を控えることにした。山梨県の横内正明知事が１２日、公表を控えるよう同社に求めていたことを明らかにした。ランキングで山梨県は全国最下位が続いている。 同社によると、ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。山梨県は過去２４カ月間、２５・７〜３０・９で推移し、うち１６カ月が全国最下位。２０１２年８月から７カ月間、最下位だ。 山梨県は８日、「都道府県によってサンプルの取り方が異なるため、横並びに比較するのは正確ではない」と同社甲府支店にランキング公表を控えるよう申し入れた。横内知事は１２日の記者会見で「景気は気分の気。県内企業が『山梨は景気が悪いんだ、悪いんだ』と思うことは、決してプラスにはならない」と話した。 続き
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
朝日新聞デジタル：なぜ高い？プリンターインク 本体は安値、客を囲い込み - 経済
家電量販店では純正品と非純正品のインクカートリッジが並んで売られている＝東京都千代田区 【福山亜希】年賀状作りには欠かせない家庭用インクジェットプリンターが活躍する年の瀬になった。最近は普及も進み、１万円を切るお手頃なプリンターも増えてきた。でもインクが切れて買いに行くと、５〜６色セットで５千円前後もする。どうしてこんなにインクが高いの？ 家庭用プリンター各社にズバリ聞いて… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
シャープ掃除機に“表示性能ない” NHKニュース
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に、景品表示法に基づいて再発防止を命じる方針を固めました。 「シャープ」は、おととしからことしにかけて、「プラズマクラスター」という、イオンを発生させ空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」などと表示していました。 この掃除機について、消費者庁が研究機関に実験を依頼したところ、実際に室内で使用した場合、表示のような性能はなかったということです。 カタログなどでは、「１立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていました
東京新聞:東電病院 稼働率２割でも 一般患者受け入れず:社会(TOKYO Web)
東京電力の保有する東京電力病院（東京都新宿区）が、稼働率が低いにもかかわらず、社員やＯＢの専門病院として一般患者を診療していないことが分かった。病院の運営には東電からの助成が入っているとみられ、一兆円の公的資金を受けながら、過大な福利厚生施設を維持することに批判も集まりそうだ。二十七日の株主総会で、東京都の猪瀬直樹副知事が指摘した。 一九五一年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科、整形外科、眼科など九科で、受診は社員やＯＢ、その家族に限られている。 病床は百十三床あるが、現在の入院患者は二十人ほどで、稼働率は二割未満。東京都が二〇〇九年に定期監査に入った当時も百九十二床の設置許可を受けながら、六十人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。 病院は七階建てで、敷地面積は五千四百平方メートル。ＪＲ信濃町駅から徒歩五分、慶応大学医学
asahi.com（朝日新聞社）：「世界が愕然」 オリンパス・英国人元社長が批判 - ビジネス・経済
印刷 ウッドフォード氏 １０月１４日に解任されたマイケル・ウッドフォード元社長は、会社側の発表を受けてロンドンで朝日新聞の電話取材に答え、「支出の不自然さはこれまでも指摘してきたので、驚きはない。驚いているのは、高山修一社長が（会見で）『これまで知らなかった』と話していることだ」と語った。 問題の支出について、独自に会計事務所に依頼をして調査をしたウッドフォード氏は「このような額の支払いについて疑問も感じないようであれば、取締役としての能力もないが、今の取締役は会計事務所の報告書を見ようともせず、私の解任に賛成した」と批判。「全員が信頼をなくしており、それでもとどまることに世界が愕然（がくぜん）とするだろう」と話した。 また、自身の復帰については「企業は株主の物であり、株主が望むのであれば、復帰をする。だが、現段階では従業員の生活を含めた、企業の保護が最優先だ」と述べた。 朝日新聞デ
電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社（その１） 実はＯＢずらり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「グループ外企業」実はＯＢずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
asahi.com（朝日新聞社）：東電７４００人削減、政府の報告書に盛る 社員の１４％ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う賠償費用を捻出するため資産評価を進めている政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」は、近くまとめる報告書に、２０１４年３月末までにグループの社員約５万３千人の約１４％にあたる７４００人の削減を盛り込む方針を固めた。 委員には賠償資金を捻出し、電力料金の値上げを抑えるためには厳しいリストラが必要という意見が大勢だ。人員削減は新規採用の抑制や早期退職、子会社の売却などで対応する。 企業年金も、今後の会社側の拠出額を減らすため、運用利回りを引き下げて支給額を減らす。利回りを現役社員は年２．０％から１．５％へ引き下げるが、最高年５．５％のＯＢは調整が難航している模様だ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
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