その女は、過去にも赤ちゃんを産み“殺し”ていた。「産んだ子どもはどうなりましたか?」「…分かりません」「調書には『汲み取り式のトイレに落ちていきました』とあるが、どちらが正しいですか?」※当時のニュ…
とりかわ𓅪 @yukky115 車にブロック投げた疑い、茨城 男4人逮捕、同種事件に関連か ・解体作業員斉藤雅樹容疑者(22) ・境町の無職の男(20) ・古河市の解体作業員の男(19) ・同市の無職少年(16) こういう子って知的ボーダーなんだろうな。でも免許は取れて車も買うと。多分子も産ませる。 news.yahoo.co.jp/articles/ec5cf… 2022-10-21 05:54:50 とりかわ𓅪 @yukky115 免許取らせなきゃ解決するのかって、車なかったら高速道路の陸橋からブロックを投げる遊びを見つけてしまうよね。運転者は絶対車の任意保険入ってないと思う。これで入ってたら逆に怖い。(という偏見と妄想) 2022-10-21 07:22:13
安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者(41)は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でNHKのインタビューに応じました。 (記者) 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 (伯父) 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 (記者) 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか?」 (伯父
(詳しくは生活保護制度をご覧ください) 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞(こうそく)を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機(ATM)を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター(同県津島市)が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20~50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。
91歳の父親とみられる遺体を東京 足立区の自宅でおよそ1か月間放置したとして61歳の息子が警視庁に逮捕されました。息子は長年、引きこもりの状態だったとみられ「急に1人になるのが怖かった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、足立区竹の塚の集合住宅の自宅で同居する91歳の父親とみられる遺体を先月から24日にかけて、放置した疑いが持たれています。 24日、異臭に気付いた近所の人からの連絡で警察官が駆けつけ、発覚したということです。 武田容疑者はおよそ30年前から仕事をせず父親の年金で生活していたということで、長年、引きこもりの状態だったとみられています。 調べに対して容疑を認め「今までずっと父と一緒だったので急に1人になるのが怖く父が死んだことを連絡しませんでした」と供述しているということです。 警視庁は詳しいいきさつを調べることにしています。
追記:2019/08/24 本note(旧題:「小4で人生が決まってしまう話」)について、実に沢山の方にお読みいただきまして、誠にありがとうございます。またあわせて、twitter・ブログ等で、沢山のご意見、感想、ご指摘などもいただき、感謝しております。 本noteのタイトルについては多くのご意見やご指摘をいただきまして、 「小4で人生が決まることなどないと思います」「そんな簡単に人生が決まると断言しないでほしい」とのお声をいただきました。 こちらについては仰るとおり、書き方に問題がありました。 取り急ぎではありますが、タイトルを改めました。 不快の念を抱かせた皆様にお詫びいたします。申し訳ありませんでした。 いつもどおりきっかけはツイートからの話なのですが。 これ、凄くおごった言い方になるかもしれないけど、 僕も教育実習とかボランティアではじめて、小3くらいで既に勉強に全くついていけてな
先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。 その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々として生活をしていたことが明らかとなっている。容疑者が昨年9月までアパートで暮らしていたが、家賃を滞納して退去したのだという。 容疑者のように住居を失ってネットカフェで生活する人たちのことを指して、「ネットカフェ難民」という言葉がある。 今回の事件から、こうした「ネットカフェ難民」が「危険な人たち」だと思われる人もいるかもしれない。 しかし、「ネットカフェ難民」は決して特殊な人たちではなく、むしろ多くの人たちにとって無縁ではない。 例えば、今からちょうど1年前、東京都が「ネットカフェ難民」に関する調査結果を公表し、都内に約4000人もの「ネットカフェ難民」が存在することが明らかとなった。 しかも、調査によれば、「ネットカフェ難民」の中には正社員も含まれている
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
流し台にたまった食器や山積みの洗濯物は、朝、自宅を出たときのままだ。新潟市に住む富樫明子さん(46)の家事は、いつも午後4時すぎから。同じ生活が7年間続く。「疲れ切って、心が折れそう」。毎日、新潟県立の特別支援学校に通う高校3年の長女鈴さん(17)に約6時間付き添う「待機保護者」。脳性マヒの影響で呼吸が浅い鈴さんには人工呼吸器が必要だ。 体調不良でも付き添いは休めず、病院に行きづらい。のどに痛みを感じた昨秋は、1週間市販薬でしのいだ。その後の受診で、へんとう切除が検討されるほど悪化していた。「体力が続かない。夫婦のどちらかが倒れたら生活が破綻(はたん)する」 待機保護者は特別支援学校だけの問題ではない。岡山市の足立真悟さん(34)も今春までの約3年、学校の要望で市立小学校に通う5年生の長男大和君(11)に付き添った。介護休暇や育休、有給休暇を使った。 足立さんは「休職が長くなると家計が苦し
本人も家族も、一切同意していないのに、家裁に勝手に後見人をつけられ、自由を奪われた母親と、その2人の娘が、後見人をつける手続きをした桑名市(三重県・伊藤徳宇市長)などを相手取り、2017年10月中にも損害賠償請求訴訟を起こす。 国が推進する成年後見制度を巡って、自治体相手の国家賠償請求訴訟が起こされるのは全国で初めてだ。 (※法的問題などを詳述した関連記事はこちらから) 今回は、その家族の証言をもとに、桑名市や後見人に指名された弁護士が行った、驚くべき家族への対応について、詳しくお伝えしたい。 母親を取り戻すため、仕事まで失って… 行政の独善で、悲劇の年月を送ることになった一家。もともと、母親は次女と実家で2人暮らしをしていた。父親は病気治療のため、姉夫婦の家で暮らしていた。 母親は、軽度の認知症はあるものの肉体的には元気で、散歩や身体を動かすのを好んでいた。そのため次女は、家の中では、で
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。10年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は29都道府県の約900人に及ぶ。 国は2013年度からの3年間で、保護費の生活費部分(生活扶助)を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、1人あたり平均6・5%。670億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性(45)も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に3世代で暮らし、7年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、3
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