生活定点とは? 1992年から隔年で実施している生活者の意識調査です。同じ質問を繰り返し投げ掛け、その回答の変化を定点観測しています。
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。22年の排出量のうち83%は上位20カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合(EU)の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民1人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、1人あたりの平均量では米国人が中国人の2倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、1人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は3度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世
帝京大学経済学部で用いた講義資料です。 2022年度の統計学I及び統計学IIの講義スライドを編集したうえでUPしています。 目次 本資料について 統計学の講義資料 1.本資料について 帝京大学経済学部で用いた講義資料です。 2022年度の統計学I及び統計学IIの講義スライドを編集したうえでUPしています。 もとの講義資料とは異なる点もあるのでご注意ください。 万が一何か問題があれば、当ブログにコメントをいただけますと幸いです。 スライドにも記載の通り、以下の利用を想定しています。 想定①:講義の受講者が復習に利用する 想定②:未受講者が統計学入門資料として利用する 基本的には想定①ですが、文系の学生をメインターゲットとした統計学の本格的入門資料は少ない印象です。 未受講者の方にも役に立つかもしれないと思いWeb上で公開することにしました。 本資料は1年間にわたる講義資料となっています。数回
・15~64歳を現役年齢階層、65歳以上を高齢年齢階層とした場合、高齢年齢階層1人を支える現役年齢階層の人数は、1950年時点では12.1人。2017年では2.2人、2065年では1.3人の予想。 ・仮に15~74歳を現役年齢階層、75歳以上を高齢年齢階層として試算すると、高齢年齢階層1人を支える現役年齢階層の人数は2017年時点で5.4人、2065年時点で2.5人。 日本の高齢化の現状、さらには将来予想をまとめた「高齢社会白書」が先日発表された。その公開資料の内容から、「(実質的に生産への寄与が難しい)高齢者層を、現役の年齢階層に該当する人口が支える場合の負担率」、言い換えれば「何人の現役層が1人の高齢者を支える社会となるのか」を確認する。 今件においては現役の年齢階層(生産年齢)を15~64歳とし、高齢者を65歳以上と設定する。さらに後ほどの試算で用いるが、前期高齢者を65~74歳、後
浜松市が陽性者の内訳をグラフで公表→他の市が公表しない唯一の赤裸々なデータとしてもてはやされる→ワクチン反対派等による「打てば打つほどかかりやすい」等の分析が多数湧き起こる→浜松市がデータを取り下げる→森田けんじ市議会議員が公表再開を要請→浜松市、データを再公表→Google スプレッドシートで再分析→3回目接種者が陽性になりにくいことが示される→浜松市が同様の統計方法のグラフに書き換える
榊一郎@来年度のスケジュールを模索中♪ @ichiro_sakaki 基本ラノベ作家なのですが。最近はゲームとかアニメとか漫画の脚本その他の仕事の方が多かったりも。まあ物語系文筆業の何でも屋とでも。あ、巻き込みリプには基本的に返事いたしませぬので、どうかひとつ(何? 榊一郎@来年度のスケジュールを模索中♪ @ichiro_sakaki 昔、某レーベルの授賞式で、ある編集さん(古参)が『ラノベ作家の平均寿命って1・4「冊」なんですよ』とか言って周囲を戦慄させていたが、それはそれとして、前にもネタにしたが『ラノベ作家のまま大往生した作家がまだ居ない』『一生続けられるかどうか確定データがまだない』のは事実っぽいの.... 2022-03-29 17:15:24
The document describes various probability distributions that can arise from combining Bernoulli random variables. It shows how a binomial distribution emerges from summing Bernoulli random variables, and how Poisson, normal, chi-squared, exponential, gamma, and inverse gamma distributions can approximate the binomial as the number of Bernoulli trials increases. Code examples in R are provided to
2021年春の女子の大学進学率(4年制)は、都道府県別で東京が最高の74・1%となり、最も低い鹿児島の34・6%とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30%台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3%、男子57・4%。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都(66・8%)が突出。50%超は12都府県で、
日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、中国、ロシアの12カ国である。 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。 こうした全体的な離婚率上昇の要因としては以下が考えられる。 人々の価値観の変化 それに伴う女性の労働市場への進出 1970年代の離婚法改革(離婚が禁止されていたイタリア、スペイン、ポルトガルなどの離婚合法化、また合法化されていた国でも離婚が相手に非がある場合に認められる「有責主義」から結婚生活に修復の見込みがないという「破綻主義」
今日はこの記事が気になりました。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者) 【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース もやっとしたのが、大阪という一都市と、インドという国全体を単純に比較してよいのか?という点だったので、そこらへんを揃えてみました。短い内容なので、ツイートでもよかったのですが、数字が出てきてわかりにくかったので、記事にしました。 【目次】 19.6人という数字 イ
作った地図・ランキングとそれに対するコメントをまとめました。市区町村単位で見れば自家用車優占地域が圧倒的に多く見られますが、人口で見ると4割ほどである点は留意が必要です(そうは言っても鉄道・電車の2倍ほどはいる)。
女性と比較すると、ちょうど1世代ずれていると考えるとわかりやすいでしょう。 ただしこの数字をご覧いただければお分かり頂けるように、男性であっても年齢が負の影響を与えるのは間違いありません。確かに女性よりは年齢による婚約指数の減少は少ないですが、それでもそれなりに大きく減少しているので男性も油断は出来ないでしょう。 ※成婚指数:平均的な婚活者と比較して、どの程度成婚できるかという指標 地獄の年収それでは男性の年収は結婚相談所の婚活において、どの程度の影響があるのでしょうか。 結論から言えば「地獄」で御座います。 まず年収300万円未満の場合、グラフにすることすら出来ません。便宜上、白い線を微妙に書かせて頂きましたが、実際の数字はこの白い線すらないとお考え下さいませ。 2019年に結婚相談所で結婚した3492名の男性のうち、年収300万円未満の男性は0.0%で御座います。年収300万円未満で結
患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという
新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、1月から3月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月6日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達
自民党総裁選5カ月前の昨年4月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが29日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年4月21日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議28人、県議20人に送った。府議は半数超、県議は15人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の1人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待
2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事&ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 (中略) 財務省によると、年収600万~1千万円未満の人のうち、39
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