「１人10万円／月」だけではない高額補償を捨ててまで帰る者などいない: 日光かわず庵雑記帖 by たくき よしみつ
「30km圏利権」という罠 ■家に帰れば補償打ち切り、仕事を再開すれば補償減額 先日、某新聞社記者から電話があって、「川内村がいち早く帰村宣言をしたが、今の気持ちと村の現状を聞かせてほしい」という。 逆にその記者に、「本当のことを書けるのですか？」と訊いた。 テレビでは「除染が完全に済んでいないのに帰れない」といったことを言う「避難者」が映し出される。それを見て視聴者は「汚染された村に帰れだなんて、村長は人殺しか」などというトンチンカンなコメントをネットに書き散らす。 全然違う。 放射能汚染はもはや関係ない。最初から、村の中心部の汚染は避難先の郡山市などより低いということをここでも何度も書いている。 帰れないのは、帰ると補償金がもらえなくなるから。 非常にシンプル、かつ切実な理由からだ。 東電の「賠償金ご請求の解説」というパンフレットが僕の手元にも届いている。 そこにはこう書いてある。 避
【記者の視点】釜石の悲劇を考える、間違った避難なぜ＝報道部・佐藤将人：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東日本大震災の発生直後に２００人以上の住民が避難し、津波にのまれた建物がある。岩手県釜石市の鵜住居（うのすまい）地区防災センター。海に近く、津波の避難場所ではなかった施設になぜ人々は向かったのか－。この夏、調査委員会がまとめた中間報告書には、記者が２年半前の現地取材で感じた疑問の答えが記されていた。「取り繕い」「なれ合い」といった悲劇へ至る過程は、ここ神奈川でも、何げない日常として今この瞬間も重ねられているかもしれない、と感じられてならない。 １通のメールがセンター職員から送信された。 〈今回は２階を使って避難者を受け容（い）れたがこれで良いか？…〉 チリ地震による津波警報が出された２０１０年２月２９日、住民３４人が避難のために集まっていた。 防災センターは鉄筋コンクリート２階建て、海岸線から１・２キロ、標高４・３メートルに立つ。明治三陸地震津波の浸水区域のため、津波が予想される際
海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、０８年に凍結：朝日新聞デジタル
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関
朝日新聞デジタル：幼稚園バスで津波犠牲、園側の責任認める 仙台地裁判決 - 社会
日和幼稚園周辺の地図 【力丸祥子】東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の私立日和（ひより）幼稚園が高台から海側へ送迎バスを出発させ、乗せられた園児５人が津波に遭い、死亡した事故で、うち４園児の遺族が運営法人と当時の園長に計約２億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。斉木教朗（のりお）裁判長は園側の責任を認め、約１億７７００万円の支払いを命じた。 津波の犠牲をめぐっては、七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の屋上に避難して１２人が死亡・行方不明となった事故などで、遺族側が少なくとも９件の訴訟を提訴している。津波犠牲者の遺族による訴訟の判決は今回が初めて。 この事故は２０１１年３月１１日の震災当日に起きた。地震発生直後、幼稚園の送迎バスが園から出発。乗っていた５人が犠牲となる一方、高台にある園は津波の被害を免れた。犠牲となった５人のうち４人の遺族が提訴した。 続き
朝日新聞デジタル：東電、７千億円追加支援申請へ 原発賠償、総額３兆円超 - 経済
東京電力は、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、原子力損害賠償支援機構に７千億円程度の資金援助を申請する。不動産への賠償が年明けから本格化し、賠償資金が足りなくなるとみられるためだ。早ければ年内にも申請する。 東電が追加支援を申請するのは、昨年１２月と今年３月に続き３回目。今年５月に政府に認められた東電の再建計画では、当面の賠償に必要な金額を２兆５４６３億円に仮置きしていた。今回の追加申請で原賠機構からの支援額は３兆円を超える。これらは全額、東電が将来返さなければならない。 政府は、東電救済のため、資金の調達が必要なときに換金できる「交付国債」の発行枠を５兆円設けている。３兆円超はこの内数に当たり、今回の追加申請を受けてもあらたな資金を手当てする必要はない。 一方、東電は１１月、これとは別に除染や廃炉の費用が１０兆円を超えるとの見通しを示し、政府に費用の一部を
朝日新聞デジタル：東電、国へ追加支援要請へ 原発事故処理１０兆円規模に - 経済
関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。 ７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。 これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
宮城県沿岸部の様子
Bolt69さんが宮城県沿岸部（仙台港以南）の被災地の写真をアップしてくださっていたのでまとめました。 東日本大震災からもうすぐ1年4ヶ月ですね。 ※坂元駅等、被災した常磐線の駅・路線は震災前の場所より山側に移転させる計画が出ています。 続きを読む
47NEWS（よんななニュース）
政府の子育て支援金「月500円弱」と公表、野党「事実上の増税」 岸田文雄首相「賃上げ」などを理由に「実質的な負担は生じない」
朝日新聞デジタル：ツイッター問題の議員を除名、失職に 群馬・桐生市議会 - 政治
関連トピックスTwitter原子力発電所 群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）がツイッターで地元の農作物を「毒物」とつぶやくなどし、市議会（定数２２）に懲罰動議が出されていた問題で、市議会は２０日、除名を可決し、庭山氏は失職した。本人と退席者１人を除く２０人が記名投票し、可決に必要な１５人を上回る１８人が賛成した。 庭山氏が５月２５日、市役所前の献血車の画像とともにツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやき、全国から市議会に抗議が殺到。原発事故後の地元の放射能汚染が高濃度と主張する立場から、昨年１２月に「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などとつぶやき、５月２８日にも放射線量が基準値を超えた野菜の扱いをめぐり、農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやくなどしていた。 地方自治法は懲罰対象を議会内の行為に限る。だが、市議会の多数派は、ツイッターの内容につ
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
上を向いてアンコウ（仮） 英BBCドキュメンタリー「メルトダウンの内側」日本語字幕版作成しました
イギリスのBBCが2月23日に放送した約60分のドキュメンタリー番組「メルトダウンの内側」。すでにEX-SKF日本語ブログで映像をご覧になった方も多いかと思います。わたしも、初めて見る映像の数々に驚きました。 そこで、より多くの方に見ていただきたいと思い、英語のナレーション部分に日本語の字幕を付けました。大人の事情で4分割でアップしておりますが、いい切れ場が入っておりますので絶対に全部見たくなると思いますし、絶対に全部見たほうがいいです。冒頭近くのナレーションの一部を紹介します。このドキュメンタリーは、災害の最前線で撮影された貴重な映像と、原子炉を救うために戦った男たちの証言で構成されている。実際に現場にいた者たちが語る福島メルトダウンの内側である。 This film uses unique video from the frontline of the disaster and foo
朝日新聞デジタル：米の原発事故対策、保安院は把握 東電などに伝えず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起
asahi.com（朝日新聞社）：津波で教習生２５人死亡 遺族が自動車学校を提訴 - 社会
印刷 仙台地裁前に集まった遺族たち＝１４日午前１０時５４分、仙台市青葉区、小宮路勝撮影常磐山元自動車学校の送迎車のルート 東日本大震災の津波で宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生２５人（１８〜１９歳）が死亡した事故で、遺族が１４日、学校を経営する会社と経営者ら１０人を相手取り、計約１９億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。大津波が予見できたのに、海に近い校内に教習生を約１時間待機させたなどと主張している。 東日本大震災の遺族が学校などの管理責任について起こした損害賠償請求訴訟は、同県石巻市の幼稚園の送迎バスに乗っていた園児５人が死亡した事故に続き２件目。 訴えたのは２５人全員の遺族４６人。訴状によると、３月１１日の震災後、学校側は教習生を敷地内に待機させ、教習再開を協議した。約１時間後、停電したため教習中止が決まり、教習生約４０人が送迎車７台に分乗して順に出発した。うち
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気仙沼人的被害速報v2.pdf
緊急被ばく医療ポケットブック - REMnet
阪神大震災１８年:震災知らぬ市民４割超す…神戸市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：「最大地震はＭ１０と推定」 地震学者、予知連で報告 - 科学
放射線量及び放射能濃度測定結果について
