図録▽主要国の離婚率推移（1947年～）
日本を含む主要国の離婚率の推移を戦後1947年からたどったグラフを掲げた。ここで対象としたのは、日本、米国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、英国、オーストラリア、韓国、中国、ロシアの12カ国である。 全体傾向としてまず目立っているのは、1960年代後半から1970年代にかけて、それまで比較的低く安定的に推移していた離婚率が上昇傾向に転じた点である。そして、その後も上昇し続けた国もあるが、おおむね、高い水準で再度横ばいに転じている場合が多い。 こうした全体的な離婚率上昇の要因としては以下が考えられる。 人々の価値観の変化 それに伴う女性の労働市場への進出 1970年代の離婚法改革（離婚が禁止されていたイタリア、スペイン、ポルトガルなどの離婚合法化、また合法化されていた国でも離婚が相手に非がある場合に認められる「有責主義」から結婚生活に修復の見込みがないという「破綻主義」
図録▽世界各国の男女別自殺率
男女計の自殺率の国際比較、あるいは自殺率の高低の要因については、図録2770でふれたが、ここでは男女別の状況について概観する。 図には、ｘ軸方向に男性、Ｙ軸方向に女性の値をプロットした。男女同一線より左では女性が男性を上回り、右では男性が女性を上回っていることを示している。 多くの国で男性が女性を上回っているが、特に、自殺率の高い旧ソ連・旧共産圏諸国では大幅に男性の自殺率が女性を上回っていることが目立っている。同じように自殺率が高い国の中でも、北朝鮮、韓国、日本、インドとは異なる、特に男の自殺者の高さが特徴のグループをなしているといえよう。 世界の中で女性の自殺率が男性より高い点で目立っているのは中国である（旧図録2772xでは中国の場合、特に農村部において女性の自殺率が高いことが示されていた）。理由を外婚制に求める説については図録2424参照。この他、女性が男性を上回っている国は、イスラ
図録▽市区町村別平均寿命（地図付）
市区町村別の平均寿命については、各地域の前後３年間の年齢別死亡数をもとに厚生労働省によって算出されている。出所は厚生労働省の市区町村別生命表である。 2020年は同年10月時点で東京電力福島第一原発事故で避難指示区域に指定されていたり、豪雨災害の影響があったりした福島、熊本両県の9町村を除く1887市区町村が対象。 表示選択で年次が古いが男女別の市区町村別の平均寿命を日本地図にあらわしたものを掲げた（男の拡大図、女の拡大図）。 平均寿命の高い地域は赤と黄色で示されているが、男の場合、東京、神奈川、長野、静岡、愛知など日本の中央部に平均寿命の高い市区町村が多いことが分かる。 女の場合、長野は男と共通だが、男と異なり、沖縄や島根、広島など中国地方にもかたまって平均寿命の高い地域がある。また男と異なり平均寿命の高い地域が分散的に広がっているのが分かる。 最新2020年データについて、男女別に上位
図録▽学校教育費の対GDP比（国際比較）
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1％に次いで英国の1.9％、オーストラリア、チリの1.8％である。韓国は1.7％とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
図録▽自殺手段別自殺者数の推移
最近、硫化水素ガスによる自殺、建物全体が中毒に巻き込まれる事件の報道が多くなり、自殺手段をインターネットから情報収集している点からそういうサイトの規制が議論されている。ここでは、自殺手段別の自殺者数の推移を掲げた。 2010年ごろまで年間約3万人の自殺者のうち縊首によるもの（首吊り自殺）が約2万人と最も多かった。戦後一時期薬物自殺（農薬、睡眠薬等による自殺）が最も多かった時期があったが、それ以降は、ほぼこの手段が自殺者の大勢を占めて来た。 戦後大きく増加したのは、ガス自殺と飛び降り自殺であり、近年は、第２位～３位の手段となっている。 1970年代にはガス自殺が激増したがその後1980年代に沈静化した。一酸化炭素を含む石炭ガスや石油改質ガスから天然ガスに都市ガスが転換したこと、また都市ガスやプロパンガスの自動遮断など安全化が進んだことによると考えられる。 近年、一時期、再びガス自殺が増加した
図録▽社会保障給付費の対国民所得比の推移
社会保障給付の対国民所得比の推移で、我が国の社会保障の概観を得ることが出来る。原資料は国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費」である。 結論からいうと、社会保障給付の対国民所得比はこれまで一様に上昇してきたのではなく、横ばいの時期と急上昇の時期が交互に訪れる形で上昇してきた点に大きな特徴がある。 我が国で総合的な社会保障制度の基盤ができたのは、1961年の国民皆保険、皆年金の導入による。その後、社会保障給付費は増加したが、高度経済成長下で所得水準も上昇しており、国民の年齢構成も若かったので、国民所得比はそれほど上昇しなかった。各時期の経済成長率については図録4400参照。 1973年は老人医療の無料化や年金給付水準の引き上げ、物価・賃金スライド導入などが一挙に行われ、福祉元年と呼ばれている。背景としては、高度成長のお陰で財政が潤沢であり、田中角栄首相が財政負担による給付引き上げにリ
図録▽日本の空港（滑走路長、乗降客数、貨物取扱量）
年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調
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