Amazon、中国系新興の競合「Temu」「SHEIN」に警戒 米国の若者を中心に利用者急増 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムが、2つの中国系新興電子商取引（EC）サービスの台頭を警戒していると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。 （1）中国でネット通販「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開するPDDホールディングスが手がける越境EC「Temu（ティームー）」と、（2）アパレル越境ECを手がける「SHEIN（シーイン）」である。 利用者急増の新興EC、アマゾンの脅威に TemuとSHEINはいずれも米国で急速に人気を集めている。Temuは2022年秋に米国でサービスを始めた。米調査会社のセンサータワーの推計によると、Temuはそれ以降若者を中心に利用者を増やしており、米国における月間アクティブユーザー数は、24年1月に5140万人へと増加した。 SHEINの月間アクティブユーザー数は同じ期間に、2090万人から2600万人へと増えた。一方、アマゾンの月間アクティブユーザ
欧州委、AppleとMetaの新料金を監視 調査の意向 ベステアー氏「DMAの恩恵を損ねる恐れがある」 | JBpress (ジェイビープレス)
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、米アップルと米メタが欧州向けサービスに設けた新たな料金制度を調査する意向だ。 ベステアー氏は英ロイター通信とのインタビューで、「私たちには強い関心を持つことがいくつかある」と述べ、アップルが開発者から徴収する、アプリのインストール件数に基づく手数料に言及した。 「インストール件数に基づく手数料」を監視 EUは2024年3月7日、巨大IT（情報技術）企業に自社サービスの優遇を禁じるデジタル市場法（DMA）の全面適用を開始した。ベステアー氏はこの新法について「ユーザーに選択肢を増やすことを目的としている」とし、「アップルの新料金は、DMAによる恩恵を損ねる恐れがある」と懸念を表明した。 アプリ配信サービス「App Store」を介すことなく、スマートフォン「iPhone」向けアプリをダウンロード（サイドローディン
iPhoneに他社の生成AI搭載か、Googleと協議中 アップルのAI開発は期待通り進まず？ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが、米グーグルの生成AI（人工知能）モデル「Gemini（ジェミニ）」をスマートフォン「iPhone」に組み込む交渉を進めていると、米ブルームバーグ通信が報じた。 事情に詳しい人物の話によると、両社は現在、アップルが2024年にリリースする予定のiPhone向けオペレーティングシステム（OS）「iOS 18」にGeminiを搭載すべく、ライセンス契約について活発に交渉を進めている。アップルは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米オープンAI（OpenAI）とも協議しているとブルームバーグは報じている。 グーグル、AIでもiPhoneユーザー獲得か グーグルとの提携が成立すれば、Geminiは世界中のiPhone利用者から数十億人規模を自社ユーザーとして取り込み、生成AI市場で優位に立てる。アップルは、23年10～12月期の決算決算発表で、iPhoneやパソコン
AI開発で後れを取るApple、iPhoneやMac向け新機能で巻き返しを図る
米Apple（アップル）は同社製品へのAI（人工知能）導入を巡り、競合に後れを取っていると指摘される。米ブルームバーグ通信は2024年3月17日、アップルが米Google（グーグル）の生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）」をスマートフォン「iPhone」に組み込む交渉をグーグルと進めていると報じた。これは、アップルのAI開発が当初の期待ほど進んでいないことを示すとみられる。同社はEV（電気自動車）人材をAIに振り向けて開発を急ぐともいわれるが、この競争に追いつけるのだろうか。 アップルは2024年2月下旬、EVの開発プロジェクトを中止する決定を下したと、米メディアが報じた。iPhoneの次に来るヒット製品と期待し、14年から開発を続けてきたが、自動運転技術の限界や、AI開発の競争に直面し、10年におよんだプロジェクトの中断を決めたようだ。 Appleのロゴ。AI機能が搭載されるもようの
Apple、「中国需要減隠し」訴訟で4.9億ドルの和解金 原告団「株価急落で株主に損害を与えた」 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）が中国での需要減を隠し、株主を欺いたとして訴えられていた集団訴訟で、同社は4億9000万ドル（約730億2000万円）の和解金を支払うことで合意した。英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。 原告団「クックCEOは中国での需要減公表せず」 裁判所の資料によると、アップルは訴訟の費用と混乱を避けるために和解したと説明したが、証券取引法違反や投資家を欺いたことは否定した。 この訴訟は、アップルが2019年1月2日、異例の発表を行ったことに起因する。このとき、アップルは投資家に宛てた書簡で、米中貿易摩擦を理由に、18年10～12月期の売上高予想を最大90億ドル下方修正すると発表した。 四半期売上高予想の下方修正は、アップルが07年にスマートフォン「iPhone」を発売して以降初めてのことだった。これを受け、アップル株は翌日10%
Apple、欧州アプリ開発者に新たな譲歩 08年以来初 ウェブ配信容認も新料金制度「コア技術料金」に批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルはこのほど、欧州でスマートフォン「iPhone」向けアプリを開発する企業が、自社のウェブサイトからアプリ配信できるようにすると明らかにした。欧州連合（EU）で全面適用が始まった「デジタル市場法（DMA）」を順守するためで、アップルが2008年7月に「iPhone 3G」の発売とともにApp Storeを立ち上げて以来、初めての方針転換だ。 アップル、批判受け規約変更 EUのDMAでは、アップルや米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米メタなど巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。アップルに対しては、同社のアプリ配信サービス「App Store」を介すことなく、iPhone向けアプリをダウンロード（サイドローディング）できるようにすることなどを要求している。 これに対し同社はかねて「ハッカーやネット詐欺師がマルウエア（悪意にあるプログラム）
焦るインド、iPhone輸出で中国などに敗北のリスク 原因は高関税とサプライチェーン制約（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インド初のアップル直営店開店式、ファン持参の1987年製Macに驚くクックCEO（写真:ロイター/アフロ） スマートフォンの輸出拠点としての台頭を目指すインドは、部品関税の引き下げを検討している。高関税は、インド製造業を保護するのではなく、むしろ国内製造業にとって不利な状況を作り出しているからだ。 「メーク・イン・インディア」にアップルなど協力英ロイター通信の報道によれば、インドのチャンドラセカール電子・情報技術副大臣は、シタラマン財務相に送った書簡で、同国がスマホの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘し、グローバル企業を誘致するために「迅速な行動」が必要だと訴えた。 スマホ製造はモディ政権が掲げるインド製造業振興策「メーク・イン・インディア」（インドでの製造）の重要政策課題だ。モディ首相は2023年6月の訪米時、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）や米グーグル
中国ファーウェイの半導体躍進、背景に米国の技術も 焦る米政府、日本・オランダに対中規制強化を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とそのパートナーである半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が昨年中国で製造した先端半導体には、米国の技術が使われていることが分かった。米ブルームバーグ通信や英ロイター通信）がこのほど報じた。 SMIC、米アプライド・マテリアルズなどの技術を使用 SMICは、米国の半導体製造装置大手であるアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）とラムリサーチ（Lam Research）の技術を使用し、ファーウェイ向けに回路線幅7ナノメートル（nm）の半導体を製造した。米政府は先端半導体に関して中国向けの輸出を制限しているが、SMICはこの規制が導入される2022年10月より前に装置を入手していたという。 これまでに報じられていなかった今回の情報は、中国が先端半導体の製造に必要な装置や部品をまだ完全に国産化できていないことを示して
Apple、欧州でのEpic締め出し撤回 新規制の効果か スウィーニーCEO「開発者にとって大きな勝利だ」 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが、米エピックゲームズ（Epic Games）の欧州連合（EU）域内における開発者登録を停止していた問題で、アップルがこの措置を撤回した。 iPhone向け「Fortnite」、欧州で配信再開へ これを受け、エピックのティム・スウィーニーCEO（最高経営責任者）はX （旧ツイッター）への投稿で、「世界中の開発者には声を上げる自由があり、（アップルの方針転換は）開発者にとって大きな勝利だ」と述べた。 今後エピックはEU域内でスマートフォン「iPhone」などのアップル製モバイル端末上で利用できる自前のアプリストアを立ち上げ、人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」の配信を再開できるようになる。 エピックゲームズはアップルと法廷闘争を繰り広げている。これにより、フォートナイトは2020年からiPhoneやタブレット端末「iPad」で利用できなくなっていた。 こうした中、欧州で
アマゾン、AIとロボット融合の新興企業に投資拡大 10億ドル規模ファンド、ラストマイル効率化や安全性向上に | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムは、AI（人工知能）とロボティクスを融合する技術を手がけるスタートアップ企業への投資を拡大する計画だ。 「より効率的に、従業員にとってより安全に」 同社は2022年に10億ドル（約1500億円）規模の「Industrial Innovation Fund（産業革新ファンド）」を設立した。こうしたコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）は一般に、有望なベンチャー企業への投資を通じて、自社の事業領域を拡大したり、新規事業を立ち上げたりすることを目的とする。だが、アマゾンの場合、物流効率化による配送スピードの向上や従業員の安全性といったことを狙っているようだ。 コーポレートベンチャーキャピタルの責任者であるフランジスカ・ボーサート氏は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じて、「（ファンドは）『より効率的に、従業員にとってより安全に、配送スピードを向上さ
iPhone、中国で24％減 ファーウェイ復活で競争激化 アナリスト「iPhone 15には目立ったアップグレードない」 | JBpress (ジェイビープレス)
2024年年初からの6週間における、米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売台数は1年前に比べ24％減少した。中国ファーウェイ（華為技術）などのメーカーとの激しい競争に直面したことに加え、消費者心理の冷え込みにより、同国スマホ市場が縮小した。香港の調査会社カウンターポイントの調べで明らかになった。 アップル4位に転落、ファーウェイ2位に浮上 カウンターポイントによると年初6週間でプラス成長したメーカーは、ファーウェイと、20年の米国制裁により同社から分離した中国HONOR（オナー）の2ブランドのみだった。 アップルは複数の要因によって苦戦した。まず、ハイエンド市場でファーウェイとの厳しい競争に直面した。また、ミッドレンジ価格帯では、中国OPPO（オッポ）や中国・小米科技（シャオミ）、中国vivo（ビボ）などが挑戦的な価格設定で攻勢をかけ、アップルのシェアを奪った。 これによりア
中国、米規制下も高度半導体の製造続行 今度は5nm製造ライン準備中（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の半導体受託生産最大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）は現在、米国政府による先端半導体技術の輸出規制対象となっている。しかし、ここ数カ月、同社はこれまで見られてきたよりも高度な半導体を製造しているようだ。 より微細な5nm半導体目指す同様にして、先端半導体製品の輸出規制を受けている中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は2023年、5G（第5世代移動通信システム）への接続機能と、7ナノメートル（nm）技術で製造された半導体を搭載したスマートフォン「Mate 60 Pro」を発売した。この半導体はSMICが製造したとみられている。 7nmの製造プロセスは最先端技術ではないが、半導体業界では依然として高度な技術とみなされている。米国の制裁下にありながら、高度半導体を自国で製造できるその技術力に関心が集まっていた。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24年2月、SMICがファーウ
Apple、iPhoneのAI拡充をどう実現するのか SLMが鍵 EV開発中止、Vision Proの出足鈍く 再びiPhoneに注力 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが10年続けてきた電気自動車（EV）の開発計画を断念したというニュースは投資家にとって朗報だったようだ。 米ブルームバーグ通信などの報道によれば、アップルはEV開発の人員を、スマートフォン「iPhone」などのAI（人工知能）機能の開発に振り向ける。一方、AIサービスの分野では、米マイクロソフトや米グーグルといった競合の動きが速く、アップルがこれらに追いつけるかどうかが注目されている。 アップル、再びiPhoneの機能拡充に注力 英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アップルのAI開発はこれまで主に、自動運転EVや複合現実（MR）端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」といった新しいハードウエアの市場を開拓するための手段として進められてきた。しかしEVプロジェクトの終了と、MR端末の出足の鈍さに伴い、アップルは再びiPhoneの機能拡充に注力するようになった。 FTによ
AIで出遅れたアップル、投資家らは「我慢の限界」 6月の世界開発者会議でiPhone・Mac向けAI発表か | JBpress (ジェイビープレス)
先ごろ開いた株主総会で、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）がAI（人工知能）機能の導入を予告したのは、必要に迫られてのことだったようだ。 「乞うご期待」、もはや通用しない 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、クック氏はこれまで株主から幾度も同じ質問を受けてきた。 それは、「アップルは生成AIに関して何をしているのか？」というものだった。それに対する同氏の答えはいつも同じ。「乞うご期待」だった。だが、投資家らはこのせりふに対して、我慢の限界といった心境に達していたという。 EV開発中止報道で株価上昇 先ごろ、アップルが10年にわたり開発を続けてきた電気自動車（EV）を断念し、いわゆる「Apple Car」計画を中止すると報じられた。これに伴い開発チームの多くは同社のAI部門に移るといわれている。この報道は投資家に大いに歓迎されたとWSJは報じている。 同紙によ
EU、Appleに制裁金2900億円、音楽配信で競争法違反 「高額な手数料コストが消費者に転嫁された」と指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月4日、米アップルが競合音楽配信サービスとの競争を阻害したとして、同社に約18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科した。アップルはこの決定を受け不服申し立ての手続きを行う考えを示している。 ベステアー氏「アップルは10年間EU競争法に違反」 欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長はアップルの慣行について、「開発者が、アップルのエコシステム（経済圏）外で利用できる安価な代替音楽サービスについて、消費者に情報を提供することを制限してきた」と指摘した。同氏は、「この慣行は過去10年続いており、アップルはその間、EU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反していた」とも説明した。 欧州委は、アップルが自社アプリストア「App Store」内で音楽配信事業者に義務付けている独自規約について調査してきた。スウェーデンの音楽配信大手ス
アップルCEO「生成AIの具体的戦略を年内に公表」 AIを多く語らなかったクック氏が株主総会で異例の予告 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルは、同社の生成AI（人工知能）戦略について具体的な内容を年内に公表する方針だ。2024年2月28日に開いた株主総会でティム・クックCEO（最高経営責任者）が明らかにしたと、英ロイター通信や米CNBCなどの海外メディアが報じた。 クック氏「AIに多額投資を行っている」 クック氏は「生成AIには信じられないほどのブレークスルーがあり、現在我々はこの分野に多額の投資を行っている」と強調した。「（生成AIは）生産性や問題解決などにおいて、ユーザーにとって変革的な機会をもたらすと確信している。新たな境地を切り開く」と自信を示した。 ロイター通信によれば、米マイクロソフトや米グーグルなどの競合企業が生成AIを製品に組み込むなか、アップルはこの分野で遅れを取っている。 アップルの幹部はこれまでAI技術は製品の背後で動いていると説明してきたが、クック氏はこの日、「今年は具体的なニュースがある」と
Apple Car断念、スマホの次はEVにあらず AIに集中 10年にわたる苦難の開発に終止符、従業員はAI部門へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが電気自動車（EV）「Apple Car」の開発プロジェクトを中止する決定を下したと、米ブルームバーグ通信などが2月27日に報じた。 主力スマートフォン「iPhone」の次に来るヒット商品と期待し、10年わたる開発を続けてきたが、EV市場の冷え込みやAI（人工知能）への経営資源集中といった、昨今の状況が重なり計画を断念することを決めた。自動車部門の多くの従業員はAI部門に移る。 社内でプロジェクト中止を発表 ブルームバーグによると、アップルは2月27日に社内でプロジェクトの中止を明らかにした。同プロジェクトには約2000人の従業員が携わっており、今回の告知は彼らにとって大きな驚きとなった。関係者によると、COO（最高執行責任者）のジェフ・ウィリアムズ氏と技術担当副社長のケビン・リンチ氏によって社員に伝えられた。 2人の幹部は、プロジェクトが段階的に縮小されること、EV開発チームの
アップル、iPhoneからウェブアプリ遮断 EUが調査へ EU競争当局、アップルの新方針を巡り開発者に質問書 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルは欧州連合（EU）域内で、スマートフォンやタブレット端末のアプリのように動く「ウェブアプリ」へのアクセスを遮断する方針を決めた。この措置を巡りEUの執行機関である欧州委員会が調査に乗り出したと、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が2月26日に報じた。アップルの商慣行に対する監視強化の一環だという。 ネイティブアプリのように動く「PWA」とは 欧州委は、このほど開発者に質問書を送り、EU域内におけるアップルの新たな措置の影響について調査を始めた。 アップルが2024年3月からEU域内のユーザーに対してアクセスを遮断するのは「PWA（プログレッシブ・ウェブ・アプリ）」だ。これは、簡単に言えばウェブページ形式のアプリである。通常のウェブページは、ウエブブラウザー内でコンテンツを表示するが、PWA対応アプリでは、ウェブブラウザーがバックグラウンドで動作し、ブラウザーのウインドウを閉じても
Apple、スマホ年間出荷台数で初の首位 サムスンを抜く（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップルがスマートフォンの年間出荷台数で初めて首位になった。米調査会社のIDCがこのほど2023年の世界スマホ市場リポートをまとめた。 アップル、上位3社で唯一のプラス成長これによると、韓国サムスン電子以外のメーカーがスマホの年間出荷台数で首位に立ったのは13年ぶり。アップルは初の1位を獲得しただけでなく、上位3社の中で唯一プラス成長を果たした。 世界最大のスマートフォン市場である中国では華為技術（ファーウェイ）が復活するなど、アップルは苦戦を強いられている。だが、アップルにもたらされた継続的な成功とレジリエンス（強じん性）は、現在スマホ市場で20％超を占める高価格帯端末の勢いによるところが大きいと、IDCは分析している。 23年のメーカー別出荷台数（速報値）は、1位から、アップルの2億3460万台（市場シェア20.1％）、サムスン電子の2億2660万台（同19.4％）、中国・小米科技（
NVIDIA、中国向け新AI半導体のサンプル出荷を開始 米国の新たな対中規制に対応、ようやく出荷へ | JBpress (ジェイビープレス)
米エヌビディア（NVIDIA）が、中国市場向けの、2つの新しいAI（人工知能）向け半導体のサンプル出荷を開始したと、英ロイター通信が報じた。米国の輸出規制によって中国市場における支配的地位が脅かされる中、早期に輸出を再開し懸念を払拭したい考えだ。 ファンCEO「顧客の反応を楽しみにしている」 2月21日の四半期決算後、同社のジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）がロイター通信とのインタビューで「現在、顧客にサンプルを提供している」と明かした。「いずれの半導体も、（米国の）規制を順守している。顧客からのフィードバックを楽しみにしている」と述べたという。 ただし、ファン氏は製品の詳細や顧客名には言及しなかった。エヌビディアの広報担当者も情報提供の要請に応じなかったという。 2回目の規制回避製品 エヌビディアは米政府の対中輸出規制を受け、技術基準を下回る半導体を開発してきた。米商務省は22年
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