中国半導体企業、顧客のNVIDIA離れに期待 米規制で 米国の輸出規制、中国の自力開発を促進、市場機会拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
今年6月、台北で開催されたCOMPUTEX2023において、最新のAIチップ「グレースホッパースーパーチップ 」を手に講演するNVIDIAのジェンスン・ファンCEO（写真：ZUMA Press/アフロ） 米政府による対中輸出規制を受け、騰訊控股（テンセント）などの半導体設計を手がける中国企業は、自社のAI（人工知能）半導体を米エヌビディア（NVIDIA）製品の代替とすべく、売り込みに余念がない。同時に、中国顧客のエヌビディア離れが進むことを期待していると、英ロイター通信が報じている。 小企業にも広がる独自半導体設計 中国のAI向け半導体では、華為技術（ファーウェイ）が開発した「昇騰（Ascend）910B」が最も先進的だといわれている。先ごろはファーウェイが、中国IT（情報技術）大手の百度（バイドゥ）から大量受注したと報じられた。 だが、こうした半導体開発の動きは小規模企業にも広がっている
Apple、インドで世界iPhoneの4分の1を生産へ 台湾・鴻海と印タタが生産増強 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルとそのサプライヤー企業は、今後2～3年の間に、年5000万台以上の「iPhone」をインドで生産することを目指しており、その後もさらに数千万台を追加する計画だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルや英ロイター通信が12月8日までに報じた。 中国依存低減 モディ首相後押し それによると、この計画が実現すれば、インドは世界のiPhone生産の4分の1を占め、2020年代の終わりに向けてさらにシェアを拡大することになる。 米中間の緊張が高まるなか、アップルはサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らし、生産をインドなどの新興国に移そうとしている。 特に、東南アジアと南アジアへの進出が顕著だ。中国の先端技術へのアクセスを阻止し、インドとの関係を強化する米政府とその同盟国の政策が、この傾向を加速させている。加えて、インドのモディ首相は、米国との緊密な関係を築き、自国を世界製造業の中心地にした
IBMとメタの生成AI団体 OpenAIやMSに対抗か オラクル、デル、インテル、AMDなど50社・団体が参加 | JBpress (ジェイビープレス)
誰でも自由に利用・改変できる「オープンソース」により、生成AIの開発を加速させるとしている。50以上の企業や研究機関などが参加しており、日本からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社SB Intuitionsなどが参加した。 IT大手、半導体大手、東大、慶大も参加 団体の名称は「AI Alliance（AIアライアンス）」。米オラクルや米デル・テクノロジーズなどのIT（情報技術）大手や、半導体大手の米インテルと米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も加わった。研究機関では米コーネル大学や米カリフォルニア大学バークレー校などのほか、東京大学や慶応義塾大学も参加した。 一方で、対話型サービス「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIや同社と資本・業務提携する米マイクロソフト（MS）、生成AIブームで需要が高まるGPU（画像処理半導体）で注目される米エヌビディア（
米商務長官がNVIDIA批判、「中国に半導体渡さない」 ファンCEO「米政府と協力して新製品開発する」 | JBpress (ジェイビープレス)
ジーナ・レモンド米商務長官が、米エヌビディア（NVIDIA）を名指しして批判したと、米フォーチュンなどが12月3日に報じた。米政府が先端半導体の輸出規制措置を取っているにもかかわらず、エヌビディアは相次ぎ中国市場向けの特別な半導体を開発し、規制を回避している。イタチごっこのようなエヌビディアとの駆け引きに、レモンド氏はうんざりしているという。 レモンド氏「私が即刻阻止する」 レモンド氏は、2023年12月2日に米西部カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン国防フォーラムで演説し、「中国に、これらの（先端）半導体を渡すことはできない。ただそれだけだ。私たちは彼らに最先端の技術を提供しない」と述べた。 レモンド氏は、「ここにいる半導体企業の幹部の中には輸出規制に批判的な人がいるかもしれない。会社の収益に影響が及ぶからだ。しかし、国家安全保障を守ることのほうが短期的な収益よりも重要だ」とも
パソコン、「インテル入ってない」時代に AppleやAmazonなど、数十年の市場支配に課題突き付ける | JBpress (ジェイビープレス)
パソコンの半導体に新たな動きが起きている。これまで数十年にわたり米インテル（Intel）が市場を支配してきたが、新興勢力が次々と独自半導体を開発するようになり、インテル対その他多数の構図ができつつあるようだ。 これらのパソコンには、インテル製の代わりに、米クアルコム（Qualcomm）や米エヌビディア（NVIDIA）、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、米アムロジック（Amlogic）、台湾・聯発科技（メディアテック）の半導体が搭載されるようになり、1991年からパソコンに貼られている「Intel Inside」ステッカーがいつか消える可能性があると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。 きっかけはアップル、モバイルからパソコンへ 同紙によれば、きっかけは米アップルが1993年に発売したパーソナルデジタルアシスタント「Newton（ニュートン）」だった。そのモバイル
アマゾン、競合のスペースXからロケット3機調達 23年10月に打ち上げた試験衛星は順調に稼働 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、通信衛星を打ち上げるためのロケットを、米起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXから調達すると発表した。 26年までに人工衛星1600基打ち上げ必須 全長70メートル、直径3.7メートルの大型ロケット「Falcon（ファルコン）9」3機の打ち上げ契約をスペースXと結んだ。アマゾンはこれまで他社からロケットを調達してきたが、2026年7月までに約1600基の衛星を配備する必要があり、調達先を衛星通信サービスで競合するスペースXにも広げた。スペースXのウェブサイトによると、同社のロケット1機当たりの標準料金は6700万ドル（約100億円）だ。 アマゾンは19年から「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」と呼ぶインターネット衛星ネットワークの計画を進めている。24年内のサービス開始を目指しており、地球上のどこでも利用できる高速ブロードバ
アマゾンとNVIDIAが互いを必要とする理由 生成AI半導体やクラウドで競合も協業重要 | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾンとNVIDIA、競合か協業か？ うち1つは、生成AI（人工知能）のトレーニングに使う「Trainium2（トレーニアム2）」だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンはクラウドサービスで提供する自社開発半導体において、競合クラウドサービス企業よりも先を行っている。だが、このことはアマゾンの生成AI用半導体が、米エヌビディア（NVIDIA）の半導体と直接競合することを意味する。 一方で、エヌビディアも独自のクラウドコンピューティングサービスの提供に力を入れている。これらのことから、2社の間で摩擦が高まってきたとの観測が流れていた。 しかし、今回のアマゾンのイベントでは、エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）が登壇した。同氏は、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のアダム・セリプスキーCEOと共に、 エヌビディア製の最新GPU（画像処理半導体）「H20
Amazonは巨大な物流企業、宅配でUPS・FedEx引き離す 宅配業の起業支援でラストマイル配送強化 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムは米国最大規模の宅配業者に成長したようだ。宅配荷物の取扱量で、すでに米物流大手のUPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）とフェデックス（FedEx）を抜いたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 2023年の宅配、59億個に達する見通し 同紙が入手した内部資料や関係者の話によると、アマゾンの米国における宅配荷物取扱個数は2020年にフェデックスを抜き、22年にはUPSも抜き、23年はその差を広げる見込みだという。一方、米郵政公社（USPS）は依然として取扱量で最大の宅配便事業者だ。USPSはこれら3社から数億個もの荷物を引き受けている。 アマゾンは23年の感謝祭（11月23日）までに米国で48億個以上の荷物を配達した。その数は年末までに約59億個に達する見通しだ。同社は22年に52億個の荷物を配達していた。 一方、UPSは23年の米国内取扱個数が22年の
アマゾン、生成AI用の新半導体「Trainium2」を発表 ChatGPT対抗のAIサービス「Amazon Q」も開始 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コム傘下で、クラウドコンピューティング事業を手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はこのほど、米西部ラスベガスで開いた年次イベントで、独自開発の新型半導体を発表した。 電力消費2分の1、処理速度4倍 （1）機械学習（マシンラーニング）のトレーニング専用半導体「Trainium2（トレーニアム2）」と、（2）サーバーCPU（中央演算処理装置）の「Graviton4（グラビトン4）」で、顧客はアマゾンのクラウドサービスを通じて利用できるようになる。 AWSのアダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）によれば、（1）は、従来のTrainiumに比べて電力消費を2分の1に抑えながら、処理速度が最大4倍に高まる。（2）はGraviton3に比べてパフォーマンスが30％向上する。アマゾンは2024年にこれら新型半導体を活用した商用サービスを始める予定だ。 最近は、アマゾンや
NVIDIA、中国向け新AI半導体に遅れ 業績に影響か 対中規制回避の切り札 | JBpress (ジェイビープレス)
AI（人工知能）向け半導体大手の米エヌビディア（NVIDIA）が中国向けに開発中の新製品に遅れが生じていると、ロイター通信が報じた。エヌビディアは、発売時期の延期を中国の顧客に伝えたという。 発売は2023年1～3月期にずれ込む見通し。これにより、エヌビディアは中国市場において地場のライバル企業である中国・華為技術（ファーウェイ）などにシェアを奪われる可能性がある。 3種の新GPU、「H20」「L20」「L2」を開発中 発売を延期するのは、開発中の3種のGPU（画像処理半導体）のうち、最も性能の高い「H20」。その発売時期は23年2月、あるいは3月になる可能性があると関係者の1人は話している。サーバーメーカーがこの半導体の統合に関して問題に直面していることが延期の理由だという。 バイデン米政権は2023年10月17日、中国などに対する米国製先端半導体・装置の輸出規制を拡大すると発表した。エ
世界スマホ販売、2年ぶりプラス成長 Huawei好調 Apple、中国「独身の日」で振るわず | JBpress (ジェイビープレス)
香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、2023年10月の世界スマートフォン販売台数は前年同月比で5％増加し、2年3カ月ぶりにプラス成長に転じた。 新興国市場の回復やHuaweiの復活 （1）インドや中東地域など新興国市場の回復や、（2）中国における中国・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の復活、（3）米アップルが23年9月に発売した「iPhone 15」、などが市場をけん引した。スマホの月間販売台数は、22年1月以降の最高を更新した。一方で、スマホの普及率が比較的高い先進国市場では回復が遅れている。 世界のスマホ販売は、不確実なマクロ経済環境によって悪化し、過去2年以上にわたり、マイナス成長が続いていた。買い替えサイクルの長期化と、それに伴う在庫の積み上がりのほか、部品不足といった問題にも直面していた。 しかし、23年10月は力強い伸びを示した。9月下旬にアップルがiPho
Amazon、インドからの輸出 25年までに200億ドルに ジャシーCEO、モディ首相に目標達成を約束 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムは、インド小売事業者向け輸出販売事業で、2025年までに同国からの総輸出額を200億米ドル（約2兆9800億円）にするという計画を立てている。アマゾンのグローバル・トレード部門担当ディレクターのブーペン・ワーカンカー氏が業界イベントに出席し、意気込みを語ったとロイター通信が報じた。 インド出品者、アマゾン経由の輸出で年70％成長 同氏によると、ホリデーシーズンのこの時期は、米国や英国、カナダ、オーストラリア、ドイツなどの市場でインド製品の売上げが急増する。23年はすでにインド産のオーガニック健康サプリメントやバスタオル、ジュート素材カーペットなどの家庭用品、子供向けのロボットゲームへの需要が急増している。 ワーカンカー氏によれば、アマゾンではインドで10万社以上の小規模事業者を同社プラットフォームに追加し、海外顧客に幅広い製品を提供している。これまで海外市場にアクセ
NVIDIAの売上高3倍、純利益14倍 生成AIブーム続く 対中規制の懸念は残る | JBpress (ジェイビープレス)
半導体大手エヌビディア（NVIDIA）がまた好調な四半期業績を発表した。生成AI（人工知能）が活況を呈すなか、それを支える同社製GPU（画像処理半導体）の需要増には終わりが見えないようだ。 売上高、純利益ともに過去最高更新 同社が11月21日に発表した2024会計年度第3四半期（23年8～10月期）の決算は、売上高が前年同期比約3倍の181億2000万ドル（約2兆6900億円）となり、過去最高を更新した。純利益は約14倍の92億4300万ドル（約1兆3700億円）で、こちらも過去最高だった。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。 また、同日発表した23年11月～24年1月期の売上高見通しは、約200億ドル（約2兆9700億円）で、市場予想の約180億ドルを上回った。 エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、「当社の力強い成長は、業界プラットフォームが、汎用
Huaweiのスマホ復活、中国市場で90％増 米の対中規制に抜け穴存在、米議会の諮問機関が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、2023年10月の中国スマートフォン市場は好調に推移した。最初の4週間の販売台数は前年同期に比べ11％増加した。 Huaweiの勢い際立つ 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）のこの期間におけるスマホ販売は、前年同期比90％超増と大幅に伸び、同国のスマホ市場を押し上げた。 インターネット通販セール「独身の日」を目前にした週間売上高は、22年よりも強い勢いを示したという。カウンターポイントによると、同国のスマホ市場は23年4～6月期に前年同期比3％減少するなど、それまで数四半期にわたって低迷が続いていた。 だが23年10月は、前年同期比と前週比の数字が共に回復を示し、中でもファーウェイの勢いが際立った。 7nm半導体のHuaweiスマホが人気 ファーウェイが23年8月に発売したスマホ「Mate 60 Pro」には、比較的高
米Amazon、食品宅配拡大 非Prime会員向けを全米で ネット通販でSNSとの提携も | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、米国で食料品の宅配サービス「Fresh」を拡大すると発表した。Freshサービスはこれまで有料会員プログラム「Prime（プライム）」の特典の1つとして提供していたが、非Prime会員も利用できるようにする。 3500都市・地域で非Prime会員に「Fresh」提供 これに先立つ2023年8月、アマゾンが米西部カリフォルニア州サンフランシスコや東部マサチューセッツ州ボストンなど一部の都市で、Prime非会員にFreshを提供すると報じられた。 今回のアマゾンの発表によると、現在Freshを提供している約3500都市・地域で、同サービスを非Prime会員に提供する。自宅への配達のほか、商品を店舗の駐車場などで受け取るピックアップサービスにも対応する。この非会員向けの新サービスは、傘下のスーパーマーケットチェーン「Whole Foods Market（ホール
実るかAmazon「第4」の成長事業、力を入れる生成AI・医療・衛星通信
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2023年9月15日、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の幹部らが、「第4の柱（fourth pillar）」と呼ぶ次の大ヒット事業を何年もの間、模索し続けていると報じた。アマゾンはこれまで主力の電子商取引（EC）事業を起点として、様々な業界に進出してきた。新規事業に数十億ドル（数千億円）を投じ、そのたびに投資家の関心を集めてきた。だが、いまだ第4の柱と呼べるような事業には成長していない。 WSJによれば、アマゾンの事業における3本柱とは、（1）直営ネット通販および外部業者が出品するマーケットプレース、（2）Prime（プライム）サブスクリプション（定額課金）、（3）クラウドコンピューティングのAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）――だ。 これらをアマゾンが先ごろ発表した2023年7～9月
「AIが職を奪う」、欧州で規制求める声 米国ではITセクターの失業者数増加（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米経済ニュース局のCNBCによると、欧州では政府によるAI（人工知能）規制を求める声が高まっている。スペインIE大学の研究機関「センター・フォー・ザ・ガバナンス・オブ・チェンジ（CGC）」が調査したところ、大半の人がAI規制を求めたという。 「一般的な懸念は失業の恐れ」調査対象者のうち、「AI技術が雇用の安定に及ぼす影響を軽減するために規制が必要だ」と考える人は68％にのぼった。その人数は、CGCが2022年に実施した同様の調査から18％増加した。 リポートによると、欧州ではエストニアだけが規制を求める人が前年より減少した。同国では政府によるAI規制を支持する人が35％にとどまる。だが、一般に欧州の大多数の人は規制を求めている。 IE大学サイエンススクール学部長のイクラク・シドゥ氏は「最も一般的な懸念は、失業の恐れだ」と述べる。「Chat（チャット）GPT」などの登場によって、生成AIに対
NVIDIA、米政府の対中規制回避する半導体 2度目 性能劣りコスト高も中国の顧客にとって依然魅力的 | JBpress (ジェイビープレス)
AI（人工知能）向け半導体大手の米エヌビディア（NVIDIA）が米政府の対中規制を回避するため、再び新たな中国向け半導体を開発していると、ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 米政府の新規制を順守 エヌビディアが中国市場向けに開発した半導体は、2023年10月下旬に米国の輸出規制の対象になり、販売できなくなった。 これを受け同社は23年11月初旬、中国の販売代理店に対し、3種の新しい半導体を年末までに提供できる可能性があると伝えた。代理店に送付された性能仕様書によると、新半導体は米政府の新たな規制要件を順守している。 エヌビディアは今後数週間以内に、中国の顧客に新半導体のサンプル品を送る予定だと関係者は話している。代理店は顧客からの反応をエヌビディアに報告するよう求められているという。 「A800」「H800」も禁輸、「A100」「H100」に続き 米商務省は22年1
百度、AI半導体をHuaweiに発注 NVIDIAから切り替え バイデン米政権の対中規制強化の影響顕著に | JBpress (ジェイビープレス)
中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が中国・華為技術（ファーウェイ）にAI（人工知能）半導体を発注していたことが分かったと、ロイター通信が報じた。バイデン米政権の対中規制強化を受け、中国企業がAI半導体の調達先を米NVIDIA（エヌビディア）から中国企業に切り替え始めているという。 NVIDIA、中国市場向けAI半導体が出荷不可能に バイドゥは大規模言語モデル（LLM）「文心（Ernie）」を運営しており、中国の主要なAI企業の1社である。一方でファーウェイは2019年から、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）に対抗する自社AI半導体「昇騰（Ascend）」の開発に取り組んできた。 米商務省は22年10月、AI向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これによりエヌビディアは、生成AIなどのAIシステム開発で業界標準となっている最先端AI半導体「A100」と「H100」を中国
NVIDIA、AI半導体の性能強化 優位性の維持狙う 2倍の容量と2.4倍の帯域幅 | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾンやグーグルなどが採用 「H200」と呼ぶ新たなGPU（画像処理半導体）を搭載したシステムは、世界の主要なサーバーメーカーやクラウドサービスプロバイダーが採用し、2024年4～6月期に利用可能になるという。 米ブルームバーグは、米アマゾン・ドット・コムのAmazon Web Service（AWS）や米グーグルのGoogle Cloud、米オラクルのCloud Infrastructureは全て、H200を採用すると報じている。 H200は、現行製品の性能を大きく上回る。主な特徴は、より高帯域幅のメモリーだ。これは、半導体で最も高価な部品の1つであり、高速処理できるデータ量を決定する。「HBM3e」と呼ばれる141ギガバイト（GB）の次世代のメモリーを搭載しており、前モデルの「A100」 に比べてほぼ2倍の容量と2.4倍の帯域幅を実現する。 メタのLLMで推論速度2倍に高速 エヌビデ
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