第二期政府共通プラットフォームが AWS 上で運用を開始、 行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速 | AWS
（東京、2020 年 10 月 8 日発表）Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013 年 3 月に第一期の運用が開始されました。2018 年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システム
日本政府、AWSベースの情報システム基盤を運用開始 デジタルシフトの起爆剤になるか
そうした中で、政府はIT活用の遅れを問題視し、システム調達の際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を2018年に発表。以降はクラウドの導入に向けた準備を進めてきた。政府共通プラットフォームもこの原則に即して導入する。 AWSジャパンもこの流れに沿い、政府が以前の体制から脱却し、スムーズに政府共通プラットフォームを活用できるよう、さまざまな企業と協力しながら支援していくという。 インフラ構成の工夫とは AWSジャパンは政府共通プラットフォームに、インフラ構成をコード化して再現性を高める「Infrastructure as Code」を採用。同じ構成の基盤を簡単に複製できるようにしている。マネージドサービスも提供し、プロビジョニングやセキュリティパッチの適用などの運用管理を同社が担う。「AWS Shield」「AWS WAF」など、DDoS攻撃などからシステムを保
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