「最近、FX会社の業績ってどうなんですか?」 個人投資家からそう聞かれることがとても多い2022年でした。 FX会社の経営状況は、取引環境にも影響します。春先には米ドル/円のスプレッド「0.2銭(原則固定)」をあきらめるFX会社が増えたため、さらなる取引環境の悪化を懸念してFX会社の経営を気にする人が多かったのだと思います。 2023年1月末、GMOフィナンシャルHD(GMO-FH)の本決算が発表されました。GMO-FHはGMOクリック証券、FXプライムbyGMO、外貨ex byGMOの3社を束ねる持株会社です。この機会に、業界トップであるGMO-FHの数字を概観して、他社とも比べて、最後に業界全体の今後の動向を推測していきたいと思います。 ※少し長いので面倒な人は最後だけでも読んでもらえるとうれしいです。 GMO-FHは「50%減益、四半期ベースで赤字転落」 まず前提として、2022年の
AIとデータ利活用の進化が著しい現代、シンギュラリティ*と言ってもよい変化が起きつつあります。今後も加速度的に変化する、AI×データ化された社会で必要とされる人間ならではの力とはどのようなものなのでしょうか。 *もともとは物理学における特異点。ここではRay KurzweilがSingularity is Near (2005)で語った「人間が技術の力によって生物学的な限界を超越する時」の意味。 シンギュラリティはすぐそこに ここ3年から5年ほどは、人類とAIの関係にとって歴史的な時期となる可能性が高いです。昨年、Midjourney、ChatGPTと立て続けに強烈なアプリケーションが出てきました。いわゆるGenerative AI(生成系AI)は、現在、大半の質疑についてまっとうな回答を文章で行い、曲をつくったり、マンガのコマを描いたりすることができます。人間がそれに少し手を入れるだけで
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW Midjourney、ChatGPTと立て続けに強烈なアプリケーションが出てきて、Diffusion model(拡散モデル)やtransformer architectureに基づくいわゆるGenerative AI(生成系AI)がそこらで話題だ。ガンガン画像を生み出すことで一気に注目を集めたMidjourneyはクリエーター寄りだけれど、11月末、対話型で答えを返してくれるChatGPT*1が出てきたときに*2、あまりの回答力にDS協会*3のスキル定義委員会でもひとしきり話題になり、僕も自分の研究会の学生たちに「君ら、深く考えずにまずは使い倒したほうがいいよ」と早々にアドバイスした。使わないことには凄さも課題も何もわからないからだ。 すると二週ほど前のゼミで、ある卒業を控えた学生が ChatGPTがないと生きて
【読売新聞】 政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位10件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ
ウーバーイーツの配達員組合の申し立てを受け、11月末に東京都労働委員会が出した救済命令は、単発で仕事を受ける「ギグワーカー」を初めて労働組合法上の労働者と認定したことで注目された。実は、この件では「ウーバーは使用者か」というもう一つの注目論点があった。この点については都労委は今回、複数のウーバーの関係会社を一体として使用者とする新たな考え方を示したが、専門家から「説明が不十分」との指摘も上がって
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか? マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
アメリカではインフレが減速し始めており、インフレ減速とともに失業率上昇などの景気減速が懸念されている。 そこで今回は、20世紀最大のマクロ経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』に収録されている論文から、インフレ減速後の失業増加について語っている部分を紹介したい。 インフレ抑制のための金融引き締め 2021年には既に始まっていたインフレの脅威は、多くの著名投資家らが警告していたにもかかわらず、Fed(連邦準備制度)のパウエル氏など中央銀行家には無視されていた。 ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18) そして物価高騰は手遅れとなった。パウエル氏が過ちに気付いた時点でアメリカのインフレ率は既に7%近くまで上がっていた。 パウエル議長、ついに「一時的」を撤回しテーパリング加速を示唆 (2021/12/1) インフレとは供
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けたサービス業で、人手不足が業績回復の重荷となっている。政府による旅行支援などで事業環境としては追い風が吹く。それでもコロナ禍で働き手を減らした影響で十分な従業員を確保できておらず、求人を急ぐものの思うように進んでいないのが実情だ。厚生労働省の29日の発表によると、全体の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍で10カ月連続で前月を上回った。景気の先行きを映す
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたことで有名な投資家のジム・ロジャーズ氏が、Wealthionのインタビューで基軸通貨ドルの先行きを大英帝国のポンドと比較して議論している。 基軸通貨の歴史 1944年のブレトン・ウッズ協定以来、アメリカの通貨ドルは基軸通貨となり続けてきた。貿易ではドルが使われ、世界中の中央銀行が外貨準備としてドルを保有してきた。 現代人のほとんどはブレトン・ウッズ以後の世界しか生きていないので、それが永遠に続くかのように思いがちだ。だが少し前まで人はデフレが永遠に続くかのように考えていたことを思い出したい。実際にはデフレは紙幣印刷開始から15年も保たなかった。 世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ ドルの運命も同じようなものである。歴史を振り返れば、基軸通貨は常に没落してきたし、その寿命は精々10
これは2013年のインタビューなのだが、今の日本の状況に相応しいと思ったので紹介したい。ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用していたことで有名なファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が、TheLeapTVのインタビューで社会保障を通した世代間の資産移転を痛烈に批判している。 世代間の資産移転 世代間の資産移転とは何か。ドラッケンミラー氏は次のように説明している。 高齢者はここ30年か40年の間、制度を通じて若者世代からの資産移転を実行してきた。 アメリカの平均的な65歳は、生涯で政府から受け取るお金が支払うお金よりも32万5,000ドル多くなる。だが若者かこれから生まれる世代は、支払う金額が受け取る金額を大きく上回る。 政府とは何だろうか。政府とは税金を徴収して財政支出を行うものである。彼らは取り上げた後で自分がばら撒きたい方向に支出する。 だがドラッケンミラー氏が
11月15日、ウクライナとの国境付近のポーランドの村にミサイルが落ち、村民2人が死亡した。ロシアと、アメリカ、ポーランド、NATOがこのミサイルがウクライナの地対空ミサイルであると主張しているが、ウクライナだけがこのミサイルをロシアが撃ったものとしており、それを近隣国の1つであるハンガリーが批判している。 15日のミサイル落下とその後の報道 ポーランドはウクライナの西側に位置している。その国境のすぐそばの村にミサイルが落ち、村民が亡くなったわけである。 初めのうちからミサイルがロシア製であることは報じられていた。ロシアだけでなく旧ソ連国であるウクライナもロシア製の武器を使用しているという事実を添えていたメディアは、限られていた。こういう時に各メディアの誠実さが如実に現れるので見ておくと良い。ロシアのSputnikだけがミサイルが「旧ソ連製」であるという正確な報道をしていた。西側からフェイク
あまり表舞台には出て来ないが、出てきた時には面白いことを言ってくれるのが物言う投資家のカール・アイカーン氏である。彼はForbesによるインタビューで彼が大儲けしたTwitter株について語っている。 Twitter株の非公開化 アメリカの金融引き締めによって金利が上がり、ハイテク株が総崩れとなる中、なかなか悪くない値動きを見せたハイテク株がある。Twitterである。 チャートをまずは掲載しよう。 Amazon.comなどのハイテク株が下落トレンドとなる中、何故Twitterの株価は好調だったのか? 周知のことではあるがTesla創業者のイーロン・マスク氏に買収されたからである。 だがこのマスク氏によるTwitter買収の裏で大儲けをした人物がいた。それこそがアイカーン氏である。 FORTUNEのインタビューによれば、彼はTwitter株の買いについて次のように語っている。 Twitte
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