統一教会は何の「法令」に違反したのか？ 答えられない文科省 - 吊りしのぶ
統一教会が宗教法人法上、解散命令の要件となる「法令」に違反したとして、岸田内閣（文科省）は裁判所に解散命令を請求した。 統一教会側はこれを不当だとして争っているが、2月22日に裁判所が開いた審問で、教団側は文科省に「法令違反というが、何という法令の何条に違反したのか示してもらいたい」と迫った。 審問の場でわざわざそんなことを言ったのは、文科省が肝心かなめのこの問いに答えないまま、裁判所に申し立てを行ったからである。 マスコミは、全国弁連（全国霊感商法対策連絡弁護士会）の下請けとなり果てた文科省同様、全国弁連の御用機関となって、この重大な問題提起から目をそらし続けている。 彼らは、「民法の不法行為も『法令違反』に含まれる」と、的外れなことをオウムのように繰り返すばかりだ。 かねてより政府・文科省の質問権行使や解散命令請求を疑問視してきた「月刊正論」の編集者の1人、安藤慶太氏が、フェイスブック
盛山文科相、旧統一系から支援か 21年衆院選、辞任否定 ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 11:35 (JST) Updated 2024/02/06 14:19 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、2021年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べた。野党側の辞任要求には「職務をしっかり果たしていく所存だ」と応じなかった。 文科省は宗教行政を所管。岸田文雄首相は予算委で「自ら説明責任は果たしていただきたい。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、更迭しない考えを示した。 報道は写真付きで、盛山氏が21年10月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。盛山氏は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった。選挙区の方から来い
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援。だからどうした？ - 吊りしのぶ
また朝日が妙な報道を始めた。岸田首相とギングリッジ元下院議長（米共和党）の会談に教団関係者が同席していた問題が空振りに終わった後、次なる標的を探していたようだ。 全く下らない。 「信教の自由」という憲法上の規範を踏みにじる蛮行を率先してやってきたくせに、弾圧対象の統一教会を使って今度は反自民の反体制運動に血道を上げる。根性の腐った朝日には吐き気を催すほどだ。 www.asahi.com 盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言：朝日新聞デジタル [朝日新聞] [自民党] [統一教会] [文科省] 朝日はまだこんなことやってるのか。馬鹿馬鹿しい。宗教迫害の先頭に立ちながら、それをネタに政権を追及する。結局やることは反自民の反体制運動。日本共産党の機関紙とどこが違うのか。 2024/02/06 11:47 盛山文科相が旧統一教会系団体から選挙支援を受けていたというが、そ
過料通知は棄却されるのではないか | 小笠原家庭教会
文部科学省は、家庭連合について質問権に対して回答拒否したとして、9月7日に東京地裁に過料通知をしました。 東京地裁から家庭連合に対して意見陳述が求められましたが、家庭連合はそれに対して10月13日に東京地裁に対して意見陳述書（２）（以下、陳述書）を提出しました。これが家庭連合のHP上に公開されています。 文部科学省は、過料決定が行われる前提で、10月13日に解散命令請求を行い、さらに与野党は解散命令が決定される前提で、今国会で財産保全の立法の検討を進めています。 しかし、陳述書を丁寧に読むと、過料通知が棄却される可能性が結構あるのではないかと、私は思います。 陳述書の論旨は、家庭連合が10月16日に行った会見の通り、宗教法人法第８１条第１項第１号の「法令に違反して」の要件について、違反した法令が特定されていない、ということです。これは陳述書の最後に書かれている通り、「法律要件の主張欠落は致
寄稿／旧統一教会の供託金申し出の会見に思う | 宗教新聞
誇張された被害総額 11月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、旧統一教会の一連の献金問題に関し、「おわび」すると会見を開いた。国会で教団が財産を隠すのではないかとして財産保全の立法が取りざたされていることを念頭に、最大１００億円の供託を国にしたいと表明した。 要するに、被害額弁償の前に財産隠しをして支払わなくなるのではないかという懸念が寄せられているので、そのような意図はないことを明確に表示しようとしたのだと思う。だが、旧統一教会への法外なバッシングが行われているなか、その意図は十分に世間の人に伝わらなかったようである。 それにしても、安倍晋三元首相が凶弾に斃れて以来、旧統一教会に向けて異常なバッシングが行われ、私は旧統一教会の信者でも何でもないが、法的に見てあまりにも不当なバッシングが行われているので、今行われている旧統一教会へのバッシングに、法的に見た場合にどの
旧統一教会に初めての質問権行使、「解散ありき」の危うさ
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 教団の組織や財産について 12月9日までに報告求める 文部科学省は11月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、まずは教団の組織や財産などについて12月9日までに回答するように求めた。 安倍元首相銃撃事件を機に、信者の高額寄付や霊感商法問題で改めて注目を集め
家庭連合の解散命令請求に関する適正手続 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
元信者の教授が旧統一教会「解散請求」に抱く危惧、“政治の都合”先行の理不尽
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 世論も「8割」が支持だが 懸念される一般信者の「不利益」 文科省は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求の申し立てを10月13日、東京地裁に行った。 7回の質問権行使の結果を宗教法人審議会に前日、報告し審議会が了承したのを受けて行った。 ほぼ予想された通りの展開で、マスコミの世論調査でも、約8割の人が旧
真っ赤なウソ！ 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい 統一教会問題』～「被害総額1237億円超」のデタラメ - 吊りしのぶ
１，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 ２，全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた ３，消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 ４，文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 ５，「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ １，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazon
旧統一教会への解散命令請求方針、文科省表明 法令違反あったと判断：朝日新聞デジタル
文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。必要な手続きが終わり、正式に請求するのは13日以降になる見通し。 盛山正仁文科相は、審議会終了後の12日午後3時半から臨時記者会見を開き、解散命令請求の理由を説明した。 それによると、これまで、教団を巡って被害を訴える170人超から個別の経緯や被害状況を聞き取ったという。 旧統一教会については「1980年ころから長期間にわたり継続的に信者多数に対し、相手方の自由な意思決定を制限し、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせた」などと指摘した。 被害の規模にも言及し、不法行為として旧統一教会側の損害賠償責任を認めた民事判決が文化庁の把握した限りで32件、一審の被害者総数169人、認容等された額は約22億円で、1人あたり平均1320万円
旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省：時事ドットコム
旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省 2023年10月13日17時11分配信 閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝１３日午前、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。 ８６歳の母は念書を作らされた 「自由意思」返還応じぬ旧統一教会―聖本、天運石…１．２億円被害訴え 不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。 東京地裁では、教団への過料につい
文科省が掲げた解散理由の「２号」の意味 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
旧統一教会の解散請求決定 質問、元信者ら調査し判断 文科省 ｜ 世界日報DIGITAL
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。 一連の問題は、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて社会問題化した。多額の献金による家族の分断や困窮などが浮き彫りとなったほか、自民党を中心とした政治家との関係も明るみに出た。事件から約１年３カ月を経て、法人としての存続が裁判で問われる事態に発展した。 政府が民法の不法行為を根拠に解散請求するのは初めて。教団側は全面的に争う方針で、司法が解散の可否をどう判断するかが焦点となる。 決定に先立ち、文科省は諮問機関の宗
「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合（旧統一教会）解散に突き進む文化庁の驚きコメント ｜ 世界日報DIGITAL
川を渡ろうとする男性のイメージ（Photo by Will Swann on Unsplash） 一線越えたと認める 「ルビコン川を渡る」という故事がある。もう後戻りできないという覚悟を持って決断・行動するという意味で使われる。 古代ローマの将軍だったカエサルが、渡河を禁じられていたルビコン川をその禁を破って渡ったことで、彼の率いる軍団は敵対するポンペイウス率いる軍と戦って血路を開き、自らが独裁者になるほか道がなくなったことに由来する。そんな血なまぐさい時代を連想させる言葉が最近、「文化庁関係者」の口から飛び出した。 文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する７回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した８月２２日。夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ）は、この問題を扱った。 番組は１０年ほど前に会員となり、献金や物品購入などで約１７００万円使ったとい
『拝啓岸田首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（中山達樹著）がアマゾンで販売開始／ジャッキー・エヴァンコ「God Bless America」 - 吊りしのぶ
1，『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円） 2，追記：これまで中山達樹弁護士に関連して書いた過去の拙ブログ 1，『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円） 国際弁護士で統一教会問題の調査に当たってきた中山達樹弁護士の『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円、36ページ）がアマゾンで買えるようになった。 8月16日刊行からわずか1週間。昨年9月に『拉致監禁―家庭連合（旧統一教会）に反対する人々』が出た時とはえらい違いだ。 拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし 作者:中山 達樹 光言社 Amazon 統一教会の広報からも8月21日付けでお知らせが出ている。 『拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』出版のお知らせ｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 教団広報によると、
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盛山文部科学大臣臨時記者会見（令和5年10月12日）：文部科学省
盛山文部科学大臣記者会見（令和5年10月13日）：文部科学省