[B! ウクライナ] tsurishinobuのブックマーク

【社説】ウクライナ侵攻２年支援の力でロシア軍を止めよ｜世界日報DIGITAL

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから２年が経（た）った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。１万人以上の民間人死亡戦災は甚大である。昨年11月の国連人権事務局の発表によれば１万人以上の民間人が死亡した。住まいを追われた避難民は１０００万人以上に及ぶ。国連難民高等弁務官事務所の調べでは、国外へ逃れた避難民は２月18日時点で約６４８万人、国内避難は昨年末時点で推計約３６９万人に上る。住宅や道路、発電所などのインフラの破壊は深刻であり、世界銀行などの試算では、復興に今後10年で４８６０億㌦（約73兆円）を要する。隣国の領土を軍事力で切り取る行動は、紛れもない侵略戦争だ。しかし、ロ

tsurishinobu 2024/02/28

物足りないというか、無難な社説。日本は軍事支援に踏み出すべきだし、そのための障害となる法律や指針を見直す必要がある。憲法9条の改正もしくは解釈変更も待ったなしだ。

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軍事侵攻2年国連安保理欧米とロシア再び非難の応酬 | NHK

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。一方で食料価格の高騰などの影響を受けるアフリカ各国からは交渉による速やかな事態の打開を求める意見も出され、各国の立場の違いも表面化しました。 23日に開かれた安保理の閣僚級の会合では、はじめに国連のグテーレス事務総長が「国連憲章と国際法は戦争のない世界を作る指針だがロシアによるウクライナへの侵攻はその両方を侵害した。われわれは2年間戦い2年間苦しみ、国際関係は2年間緊張した。もう十分だ」と述べ、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。会合にはイギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。またウクライナのクレバ外相は「未来

tsurishinobu 2024/02/24

何が軍事侵攻から2年だ。侵略から2年と言うべき。「侵攻」と言ってる限り、ロシアへの忖度は明白。ウクライナは国連憲章違反の侵略に自衛権を行使して戦っている。これを軍事支援しない日本はG7の恥さらしだ。

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＜正論＞ウクライナに日本ができること　　東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

tsurishinobu 2024/02/24

一つの国家が謂れなき侵略を受けて主権を喪失…これを見過ごすことが、我が国の拠って立つ平和主義と果たして整合するのか。～するはずない。先進国で平和主義を掲げてる国なんかない。目を覚ませ、日本！

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ウクライナ侵攻2年：支援継続、足元揺らぐ　欧州各地でポピュリスト政党が台頭　対立表面化 | 毎日新聞

ダボス会議で話す北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（左）と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（中央）、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝スイス・ダボスで2024年1月16日、ABACA・ロイターロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年。米国の支援停滞で、ウクライナは兵器や弾薬が不足するなど影響が広がる。欧州ではウクライナ支援に懐疑的なポピュリズム政党の足音が響く。侵攻が長期化する中、日本も持続的な支援ができるのかが問われている。ウクライナ情勢を巡り米国の関与が危ぶまれる中、ロシアの脅威が間近に迫る欧州は独自の軍事力強化に動いている。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で17日、ショルツ独首相は「欧州人は今、そして将来にわたり自分たちの安全保障をより重視しなければならない」と訴えた。欧州は長く、安全保障政策を米国に依存。大半の国が北大西洋条約機構

tsurishinobu 2024/02/24

わが国のポピュリズム新聞の筆頭格（＝毎日新聞）が、欧州でのポピュリスト政党の台頭を危惧する冗談のような記事。日本は今こそウクライナを軍事支援すべきだが、毎日がそんな主張をしたのは見たことがない。

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都内のイスラエル大使館周辺で文化人らが停戦を求め抗議活動 | NHK

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を強化する中、都内のイスラエル大使館の周辺では、文化人たちの呼びかけで攻撃を直ちにやめるよう訴える抗議行動が行われました。ルポライターの鎌田慧さんや、評論家の佐高信さんなどが呼びかけた抗議行動は東京千代田区のイスラエル大使館の周辺で行われ、主催者側の発表でおよそ1600人が参加しました。この中で、呼びかけ人の鎌田さんは「子どもを含めてたくさんの人が亡くなっている状況を見て、何もしないわけにはいかない。攻撃を止めさせ、1人でも多くの命を救うために停戦を求める思いを届けなければなりません。一緒に行動しましょう」と訴えました。また、呼びかけ人の1人で作家の落合恵子さんからの「どんなにことばを尽くしても、いかにどうこくを重ねても、奪われた命や破壊された日常はかえってきません。即刻の停戦と人質の解放に向けて、私たち市民にもできることはあると信じています」というコ

tsurishinobu 2023/11/17

偽善者よ。ロシアは1年半もウクライナ領内に無差別攻撃を繰り返し、病院、ショッピングセンター、鉄道駅、学校、教会等々にミサイルを撃ち込んだではないか。お前たちは何回ロシア大使館へ行って抗議したのか！

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ウクライナに武器供与せず　ポーランド、ゼレンスキー氏の演説に反発

２月、ウクライナ・キーウでの共同記者会見で握手するゼレンスキー大統領（右）とポーランドのモラウィエツキ首相（ロイター＝共同）ポーランドのモラウィエツキ首相は２０日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が１９日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後、対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となった隣国との対立激化はウクライナの反攻に影響を与える可能性もある。ゼレンスキー氏は演説で、ポーランドなどについて「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張。ポーランド外務省は２０日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対し、不当だ」と非難した。