自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
最低賃金の大幅引き上げで大量失業…その韓国より安い日本
厚労省で開かれた中央最低賃金審議会。奥中央は加藤厚労相＝６月３０日令和５年度の最低賃金の引き上げを巡る議論が佳境を迎えている。厚生労働省の中央最低賃金審議会は２０日に次の小委員会を開く予定で、月内にも引き上げの目安額をまとめる予定だ。岸田文雄政権は全国平均時給を現在の９６１円から１０００円に到達させる意向を示している。１０００円からどの程度の上積みが行われるかが焦点だが、企業側には支払い能力を超えた賃上げへの警戒感もある。急激な引き上げで失業者が増加した韓国の二の舞にならないような目配りも重要だ。 時代で変化
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