紅麹サプリ問題でデマを飛ばす石戸諭と毎日新聞。何でも「安倍が悪い」にしたがる卑劣な偏向報道 - 吊りしのぶ
１、「Mr.サンデー」で石戸諭氏が、機能性表示食品の見直しは待ったなしと強調 ２、専門家は石戸氏の主張を一蹴。製造過程の問題であって、製品それ自体の問題ではない！ ３、アベノミクスと安倍元首相のせいにする左翼リベラルの腹黒い魂胆 ４、機能性表示食品をテレビや新聞で宣伝しまくった民放・マスコミ各社の責任は？ １、「Mr.サンデー」で石戸諭氏が、機能性表示食品の見直しは待ったなしと強調 今日（31日）のMr.サンデーを見ていたら小林製薬の紅麹サプリの問題を取り上げていた。 宮根の質問に答えて専門家（名前は忘れた）が解説をしていたが、感想を問われたノンフィクションライターの石戸諭氏は、トクホに比べて規制の緩い機能性表示食品の制度が問題だ、と述べた。 機能性表示食品の制度は2015年に始まったが、当初からチェックが緩いのではないかと疑問視する声があったそうだ。 石戸氏は、たったこれだけの理由で、今
小林製薬：小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産？ 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞
小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら＝大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
旧統一教会の勝訴見直しか 献金巡る損賠訴訟、最高裁が弁論期日指定 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。 教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。 1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。 女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」
1億円献金の返還求めぬ「念書」、動画も 86歳、半年後に認知症 | 毎日新聞
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
ウクライナ侵攻2年：支援継続、足元揺らぐ 欧州各地でポピュリスト政党が台頭 対立表面化 | 毎日新聞
ダボス会議で話す北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長（左）と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（中央）、ウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝スイス・ダボスで2024年1月16日、ABACA・ロイター ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年。米国の支援停滞で、ウクライナは兵器や弾薬が不足するなど影響が広がる。欧州ではウクライナ支援に懐疑的なポピュリズム政党の足音が響く。侵攻が長期化する中、日本も持続的な支援ができるのかが問われている。 ウクライナ情勢を巡り米国の関与が危ぶまれる中、ロシアの脅威が間近に迫る欧州は独自の軍事力強化に動いている。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で17日、ショルツ独首相は「欧州人は今、そして将来にわたり自分たちの安全保障をより重視しなければならない」と訴えた。 欧州は長く、安全保障政策を米国に依存。大半の国が北大西洋条約機構
盛山氏、解散請求に影響「全くない」 旧統一教会系から推薦巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの一部報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないかと思う」などと述べ、事実上認めた。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては、東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、立憲民主党は盛山氏の更迭を要求したが、岸田文雄首相は続投させる考えを示した。 盛山氏は、21年衆院選の公示2日前にあたる10月17日、神戸市内で開かれた旧統一教会の友好団体「世界平和連合」主催の集会に出席し、推薦状を受け取ったと朝日新聞に報じられた。
盛山文科相、推薦状受け取りを事実上認める 旧統一教会系団体から | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答える盛山正仁文部科学相＝国会内で2024年2月6日午前9時3分、竹内幹撮影 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対
事実を捻じ曲げ石橋湛山の空論を「現実的な手段」と持ち上げる毎日 ｜ 世界日報DIGITAL
自民親中派の草分け 鳥の目。高い位置から「俯瞰（ふかん）的に全体を見回して見る」ことをこう譬（たと）える。本紙の論説委員長を長年務めた外交評論家の井上茂信氏は新聞には鳥の目が必要だとしばしば論じていた。新聞は少なからず鳥の目を失い、一つの話題に「焦点化」し世論を煽（あお）りがちだからだ。通常国会が始まった現在、それはもっぱら自民党の派閥問題で、今ほど問われる日本外交はまるで枝葉のようだ。それで改めて鳥の目を思い浮かべた。 今年に入って日本外交を論じる社説や論説はさほど見掛けない中、毎日が１６日付に「危機下の日本外交 国際秩序の再生へ行動を」と題する社説を掲げた。どんな行動なのかと読んでみると、鳥の目どころか目が点になってしまった。米国追従リスクが今後高まるから中国との対話が重要だとして石橋湛山元首相が唱えた「日米中ソ平和同盟」を称（たた）えていたからだ。 石橋氏は１９５６年１２月から翌５７
『潜入旧統一教会』が指摘する「被害者バイアス」こそ狂気の反統一教会報道の元凶だ - 吊りしのぶ
『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ
石川・能登の地震、地下の流体が要因か さらに大きな地震の恐れ | 毎日新聞
石川県能登地方で19日に震度6弱、20日に震度5強を観測した地震は、群発地震の一連の活動とみられる。現地で観測を続ける研究チームは、地下深くから上昇した水などの流体が、地震を引き起こす断層面に入り込み、断層がすべりやすくなっている可能性を指摘する。さらに大きな地震を起こす海底活断層の破壊につながる恐れもあるという。 能登地方では2018年ごろから地震が増え始めた。気象庁によると、20年12月から22年6月20日までに発生した震度1以上の地震は160回を超える。
英報道、全員脱出「奇跡」 日航乗員を「信じられぬ仕事」と称賛 | 毎日新聞
2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。
【阿比留瑠比の極言御免】マスコミが作り出す汚名
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が１２日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成３１年１月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年４月１日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が４月３０日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
面会相手は超VIPのギングリッジなのに「教団の友好団体が会談を設定したのでは？」と聞くなんて、記者のレベルが低すぎ - 吊りしのぶ
朝日新聞のデッチ上げ「面会」報道に踊らされている新聞社を見ていると哀れを催す。これが日本のマスコミのレベルなんだなと自分が日本人であることに恥ずかしさを覚えるほどだ。 mainichi.jp 記事には「教団の友好団体が会談を設定したのではないかとの指摘」というくだりがある。 もうほんとに啞然とするしかない。ここまでレベルが低いのか…。 官邸の記者会見に出るくらいだから、「指摘」したのは、まさか『日刊ゲンダイ』や『アサヒ芸能』の記者ではあるまい。 全国紙、地方紙、通信社の記者なんだろうが、こんな質問を思いつくなんて頭がおかしいんじゃないか。 米共和党の超が付く大物、ニュート・ギングリッジ元下院議長が、岸田自民党政調会長（元外相、当時）に会うのに、旧統一教会友好団体の力を借りる必要ってありますか？ 少しは頭を使って考えたらどうなんだ！ ギングリッジが日本政府の閣僚や与党自民党の幹部に会おうと思
首相「同行者がどなたか、承知してない」 旧統一教会系の面会報道に | 毎日新聞
旧統一教会の友好団体のトップと面会していたという報道について記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2023年12月4日午前9時20分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は4日、自民党政調会長だった2019年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと、党本部で面会していたとの一部報道について「数年前、政調会長時代に、ギングリッチ元米下院議長と、元外相という関係でお会いした。大勢の同行者がおられたと記憶しているが、その中にどなたがおられたかは承知していない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 面会の際に、同行者と名刺交換をしたかについては「同行者と何をしたかは覚えていない。私の認識は、元議長とお会いしたということだ」と強調した。
核抑止論は「核軍縮を阻害」と非難 核禁条約締約国会議が閉幕 | 毎日新聞
米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に向けて確固たる決意で取り組む」とする政治宣言を採択して閉幕した。ロシアが核の威嚇を強め、中国が核戦力の増強を進めるなど安全保障環境が悪化する中、核保有国などが唱える核抑止論は「核軍縮の歩みを阻害している」と非難した。 政治宣言は、核兵器の近代化や増強などによって、核戦争のリスクは増大していると指摘。「人類が核の破局に近づく兆候を黙って見ているわけにはいかない」と表明した。また、米露英仏中の核保有国を念頭に「核拡散防止条約（NPT）6条が定める核軍縮交渉義務が果たされていない」と強調。二度と使われないための唯一の保証は、核廃絶と法的拘束力のある核兵器の開発禁止だと記した。 被害者援助の基金、設立へ議論本格化 会議では、今後取り組む五つの「決定事項」も決めた。核実
愛知・碧南市長 旧統一教会との関係は? 「市民も承知の上で…」 | 毎日新聞
定例記者会見で発言する愛知県碧南市の禰宜田政信市長＝同市で2023年11月28日午後1時43分、町田結子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが取り沙汰されている愛知県碧南市の禰宜田（ねぎた）政信市長は28日、報道各社の取材に応じ、自身と教団との関係について「個人の政治活動の中でやっていること。市民も承知の上で私を選んでいる」と述べ、問題がないとの認識を改めて示した。ただ、高額献金などの問題については「極端なことは良くない」と話した。 市長は旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が中心になって2年前に開いたイベントの実行委員長を務めたほか、別の関連団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長に就くなど、教団との関係が深いと指摘されてきた。この日も記者から関係を問われたが、「個人の政治活動の中でやっている。16年間、（市長の公務とは）一切関係ない」と言い切った。 市長は昨年
民衆を煽り世論を誘導する朝日オピニオン面 終戦直後から続く手法 ｜ 世界日報DIGITAL
「輿論の世論化」指摘 オピニオンとは「意見」「見解」のことである。新聞にはその紙面があり、いわゆる社のお気に入り、あるいは社の見解に沿った識者を選び出し、それをもって「世論」を形成する先兵とする。昨今の新聞、ことに安倍晋三元首相銃撃事件後の旧統一教会（世界平和統一家庭連合、以下教団）やＬＧＢＴ法を巡る新聞報道ではそうした傾向がより顕著になったように思われる。 メディア論が専門の佐藤卓己・京都大学教授は、戦前は「輿論（よろん）」（公的意見）と「世論」（ポピュラーセンチメンツ＝民衆感情）と区別していたが、日本戦後史は“輿論の世論化”に他ならないと指摘している（『輿論と世論 日本的民意の系譜学』新潮社）。オピニオンが民衆感情を煽（あお）っていると考えてよい。 朝日11日付のオピニオン面がまさにそうだった。教団を巡って「解散請求 残された課題」と題する３人の識者の見解が載ったが、いずれも反教団の“
旧統一教会、渋谷一等地に未公表ビル所有 土地推定額は5億円超 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都渋谷区の一等地にビルとその土地を所有していることが新たに判明した。土地の推定評価額は5億4705万円。毎日新聞の調査で教団の所有権が明らかになった土地は計100カ所となり、推定評価額は権利関係が複雑な1カ所を除き計92億6600万円となった。 教団本部もある高級住宅街 これまでに実施した調査の対象は、教団が8月時点でホームページ（HP）で公表していた教会など関連施設296カ所。このうち、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持つことが既に判明している。だが、今回のビルはHPで公開されておらず、他にも教団が所有権を持つ物件が存在する可能性がある。 新たに所有が判明したのは、教団本部の向かいにある鉄骨3階建てのビル。江戸時代に紀州徳川家の下屋敷があり、現在は都内指折りの高級住宅街として知られる松濤（しょうとう）地区に建つ。 JR渋谷駅から
旧統一教会「不動産売らない」 100億円供託金原資にせず | 毎日新聞
解散命令請求などを受け、記者会見に臨む世界平和統一家庭連合の田中富広日本法人会長（左）と、勅使河原秀行改革推進本部長。奥には創始者の文鮮明総裁と韓鶴子総裁夫妻の肖像写真が掲げられていた＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時24分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日に開いた記者会見で、教団が日本国内に保有する巨額の不動産について「売買までは考えていない」と述べ、国に預ける最大100億円の供託金の原資にしない考えを示した。 教団が公表している関連施設296カ所の土地・建物を巡っては、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持ち、推定評価額は87億円超に上ることが毎日新聞の取材で判明している。 田中氏は、記者から不動産を供託金の原資にする可能性を問われ「供託金は現金で渡さなければいけないので、その現金を予算上捻出して渡す。不動産の売買までは考え
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安倍派幹部、還流の仕組み共有か 疑問視した安倍氏が中止提案 | 毎日新聞
