「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
女子トイレは生物学的女性だけ ウェストバージニア州でも「女性の権利章典」採択へ | ワシントン･タイムズ･ジャパン
2024年1月29日、ウェストバージニア州知事ジム・ジャスティスがチャールストンで記者会見に臨み、出生時の生物学的性別に基づいて「男性」と「女性」を定義する下院法案5243「女性の権利法案」を支持した。独立女性法センター所長のメイ・メールマンと、Independent Women’s Voiceアンバサダーのライリー・ゲインズが参加した。(写真提供：Independent Women’s Voice.） By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, January 29, 2024 4州がすでに女性とは誰のことを指すかを定義する法を採択しており、ウェストバージニア州がまもなく5番目の州になりそうだ。 共和党のジム・ジャスティス知事と共和党主導の州議会は、「女性の権利法案」の採択に積極的に取り組んでいる。法案は、州法の中で性は二
トランス選手から女子スポーツを守れ 競泳のゲインズさんが絵本出版 | ワシントン･タイムズ･ジャパン
ケンタッキー大学で12度のオールアメリカン水泳選手として活躍したライリー・ゲインズが、2024年1月25日にブレイブ・ブックスから初の児童書『Happy No Snakes Day』を発売した。挿絵はロモント・ウィリーが担当。(写真提供：Amplifi Agency） By Valerie Richardson – The Washington Times – Thursday, January 25, 2024 ライリー・ゲインズさんの初の絵本「Happy No Snakes Day（ヘビがいない幸せな日）」には、トランスジェンダーのアスリートは登場しない。うそつきヘビと臆病なリスが登場し、真実を伝える勇気を持つことの大切さを伝えるメッセージが込められている。 ゲインズさんは、2022年の全米大学体育協会（NCAA）女子選手権でトランスジェンダーの水泳選手リア・トーマスさんと競い合ったこ
子供の性転換を禁止 知事の拒否権覆す―オハイオ州 | ワシントン･タイムズ･ジャパン
2023年12月29日金曜日、オハイオ州コロンバスで記者会見するマイク・デワイン州知事。デワイン州知事は金曜日に、未成年者の性別適合ケアとトランスジェンダー選手の女子・女子スポーツへの参加を禁止する法案に拒否権を発動した。(AP写真／キャロリン・カスター） By Valerie Richardson – The Washington Times – Wednesday, January 24, 2024 オハイオ州上院は、議論を呼んでいた「トランスジェンダー法案」に対するマイク・デワイン州知事（共和）の拒否権を覆し、未成年者の性転換処置とトランスジェンダー選手の学校スポーツへの参加を禁止した。 デワイン氏は昨年12月29日に下院法案68（HB68）に拒否権を発動していたが、上院は1月24日、24対8の圧倒的多数の賛成で拒否権を覆した。下院は1月10日にすでに同様の表決を行っている。 上院の
【日本の選択】あなたが差別主義者の烙印を押される日 「ハリー・ポッター」著者も炎上 岩田温
現在、性自認主義者たちに蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われているのが「ターフ（ＴＥＲＦ）」と呼ばれる人々だ。「ターフ」など耳にしたこともないという人が恐らく大多数を占めるはずだ。だが、世界の趨勢（すうせい）を眺め、ＬＧＢＴ理解増進法が日本で成立したことを考慮すれば、近未来において日本でも過激なターフ批判が展開されていくはずだ。 ターフとは、「トランス排除的急進的フェミニスト（ｔｒａｎｓ―ｅｘｃｌｕｓｉｏｎａｒｙ ｒａｄｉｃａｌ ｆｅｍｉｎｉｓｔ）」の略語であり、生物学的男性が生物学的女性とは異なるとの主張を展開する人々を意味する。「ターフ」の人々の主張が、トランスジェンダーの人々の存在を否定するまがまがしき主張であるとされ、差別的偏見に満ちていると糾弾されている。 最も代表的な糾弾の事例を挙げれば、世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズの著者であるＪ・Ｋ・ローリング氏の事例であろう。
「女装した男が女子トイレの個室を移動している」と１１０番…佐野サービスエリア
【読売新聞】 東北自動車道佐野サービスエリア（ＳＡ）上り線で女子トイレに侵入したとして、栃木県警佐野署は１２日、栃木県佐野市、会社員の男（５３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は１１日午後１１時４５分頃から約１
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
性的マイノリティーの割合は3.5％。住基台帳に基づく全国調査結果公表。朝日、毎日、読売、日経、東京…みな沈黙の不思議 - 吊りしのぶ
１，国立社会保障・人口問題研究所が住基台帳に基づく調査結果を公表。「性的マイノリティーの割合は3.5％」 2，「日本は約10％で他国より高い」とする「LGBT意識行動調査2019」は、インターネット調査。信用性に欠ける 3，報じたのは産経新聞と共同通信のみ。朝日、毎日、読売、日経、東京の大手紙は沈黙。NHKも。3.5％では少なすぎて都合が悪いのかな？ １，国立社会保障・人口問題研究所が住基台帳に基づく調査結果を公表。「性的マイノリティーの割合は3.5％」 11月11日の産経新聞によると、国立社会保障・人口問題研究所の初の全国調査で、日本における性的マイノリティー（LGBTを含む）の割合は3.5％だった。 23年2月～3月にかけて実施されたもので、10月27日に結果の概要が公表された。 この数字は、これまで言われていた数値よりもかなり低い。従来調査よりもはるかに厳格な、しかも人口統計などで権
【政界一喝】掲げる「尊厳」、現実は毀損 ｜ 世界日報DIGITAL
１０月２５日、司法界でショッキングな判決が下された。トランスジェンダーのうち、自身を身体的かつ社会的にもう一方の性別に適合させたい意志を持つ 「性同一性障害」の人が、戸籍上の性別変更のためには生殖機能をなくす手術を要するとの法律要件について、最高裁判所大法廷 （裁判長・戸倉三郎長官）が、違憲と判断した。前回の合憲判決からわずか４年で覆されたのだ。 判決文には、変化した今日の社会状況として、今年６月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）の可決が明記されている。同法は単に理念法だからと、その影響力を小さく見せようとした人々の欺瞞性、また楽観論であった人々の警戒感の弱さ、のいずれもが実証された形だ。 立法と司法にまたがり、こうして性の多様性の考え方を前のめりに進めると、現実的かつ広範囲に「一般女性の安全と人権」を脅かしていく
【社説】性別変更 混乱の回避に知恵を絞れ ｜ 世界日報DIGITAL
現行制度の性別変更要件となっている生殖能力をなくす手術について、最高裁大法廷が「違憲」の判断を示した。体が男性のまま「女性」への戸籍変更を認めたわけではないが、これをきっかけに性別は自己決定できるという運動が強まる恐れがある。法改正を迫られた国は男女の性別変更で社会が混乱しないよう、新たな制度制定に知恵を絞る必要がある。 生殖不能要件は「違憲」 現行の性同一性障害特例法は戸籍の性別変更要件として18歳以上で未婚など五つの要件を定めている。そのうち、大法廷が違憲と判断したのは「生殖不能要件」。事実上、卵巣や精巣を摘出する手術を受けることを求めている。 この要件については、最高裁小法廷が２０１９年に「合憲」と判断していた。生殖能力を残したまま性別変更を認めることは、生殖補助医療を使うなど子供を生む可能性を残すものだからだ。そうなれば、女性の体を持つ「父」、男性の体の「母」が出現し、社会に混乱が
【ＬＧＢＴ考】問われる「多様性尊重」 ジェンダーレストイレに不安の声も
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」が物議を醸している。ジェンダーレスに代わり女性専用をなくしたトイレもあり、女性からは「性犯罪が怖くて利用できない」との声も上がる。「多様性の尊重」がかえって女性をないがしろにしているとも言え、専門家は「公共のトイレに求められているものは何かを考え直す必要がある」と指摘する。 東京・歌舞伎町で今年４月に開業した複合商業施設「東急歌舞伎町タワー」。日夜、多くの若者らでにぎわう２階フロアでは８月初め、ジェンダーレストイレが廃止され、男性・女性・多目的に分けたトイレに改修された。 「多くの意見を踏まえ、さらに安心して利用してもらえるトイレを目指した」。施設を運営する東急の担当者はジェンダーレストイレ廃止の経緯をこう話す。 改修前は男性用小便器を除き、個室は全て性別を問わない共用スペースに配置していた。多様
【ＬＧＢＴ考】「女性」主張の不審者、警察対応は困難
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、（建造物侵入容疑などでの）現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
【ＬＧＢＴ考】周回遅れで悲劇と混乱 滝本太郎弁護士
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。 ◇ 世界各国の動きをみると「（トイレなど）女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。 しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪（さんだつ）することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。 イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。 「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から
【ＬＧＢＴ考】ジェンダーレストイレ、海外で社会問題化も
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進んでいる。公共トイレはどのように整備、利用されるべきか－。生物学的な男女の分類に違和感を抱く性的少数者への配慮として、海外でも男女の性別にとらわれないトイレの整備が進む。ただ、女性が安心して利用できなくなったりプライバシーが失われたりすることへの不安が広がり、社会問題化するケースも少なくない。 「女性の生物学的差異が公共生活から〝消去〟されつつあるという広範な懸念を認識している」 ２０２２年７月、英国のケミ・バデノック女性・平等担当相が議会に提出した声明でこう強調したのは、公共トイレを巡る社会の懸念が背景にあった。２０１０年代後半以降、トイレの男女共用化が進んだ英国では、プライバシーが脅かされるといった批判が渦巻いていた。 英国政府はこうした社会の不安を受け、一部の地方で男女別のトイレ設置を義務付
アメリカで「性別は2つだけ」65％に増加。米公共宗教研究所の世論調査。「多様な性自認がある」は減少傾向 - 吊りしのぶ
1，BuzzFeednews、CNN、HUFFPOST、ニューヨーク・タイムズ（論説）、MSNはみな極左？ 2，ワシントン・タイムズはFOXニュースほど右ではない保守系紙 3，アメリカでは「性別は2つ」と考える人が65％。「性の多様性」信者をダブルスコアで引き離している 4，成人5,046人を対象にした比較的大掛かりな調査 5，早速「極左」のCNNブラジルがやらかした統一教会攻撃。「中道」のロイターは否定 1，BuzzFeednews、CNN、HUFFPOST、ニューヨーク・タイムズ（論説）、MSNはみな極左？ やや古いが米紙ワシントン・タイムズ23年6月15日付けの記事に、「性別は2つだけ」とする割合が65％に増加したという記事が載った。忘れないうちに書き留めておく。 washingtontimes.jp ワシントン・タイムズは統一教会系ということで、反統一教会勢力は色眼鏡で見るだろうが
「誰でも使える」個室トイレ 茨城県庁など19カ所 アイコンなどで表示：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人らへの配慮から、茨城県庁の一部のトイレに性別にかかわらず使用できる表示が登場した。県人権施策推進室の担当者は「誰もが過ごしやすい環境になれば」と話している。 （竹島勇）
LGBT活動家の”本丸”は手術要件撤廃 お気持ちだけで性転換なんてありえません 2023.8.12 - superred2020kiroku’s blog
新聞でも報道されましたね。 LGBT活動家の”本丸”はこの判決です。 手術要件撤廃だけは何が何でも阻止せねばなりません。 性別適合手術を必要としない性転換はまさに”お気持ちジェンダー”そのもの。 判決次第では欧米と同様に大きな社会的混乱を招きます。 9月27日が天王山かhttps://t.co/ZaSxKwVZaw — あんかけナポリ (@napori_ankake) 2023年8月10日 本件について活動されてる団体もあります。 宜しければ署名も⬇️ https://t.co/N6AfdUWYX3 — あんかけナポリ (@napori_ankake) 2023年8月10日 ********************************************************************************************** 署名しました こんななんでも
【ニュース裏表】廃止された「歌舞伎町タワートイレ」 社会分断煽る「活動家」 田中秀臣
今年の春にオープンした高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が、安全性をめぐる懸念が高まる中で廃止された。 ジェンダーレストイレ、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレの密閉された個室が同じ空間の中に並ぶ構造で、洗面台は共有だった。この他に別空間に男性用の小用トイレがあり、警備員がいるなど監視体制にかなりの労力も割いていた。 多様性に配慮する目的で作られたのだが、施設を利用している女性客の不安の声とＳＮＳを中心とした批判が殺到して、早くも改修を迫られた。駅構内に標準的に設置されている男女別トイレと多機能トイレのパターンに比べると、女性専用スペースが事実上消滅した形になっていた。 さまざまな観点からの議論があるだろうが、やはり利用者の安心感を無視した結果といえるのではないか。男女の別なく利用できるトイレが必要であれば、少なくとも女性
誰でもトイレ、必要とするのは？ 「トランスジェンダーに限らない」：朝日新聞デジタル
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「心は女 なぜ入ってはいけないのか理解できない」 女性風呂に侵入疑いの男逮捕 三重
