「統一教会の財産保全、自公が法案見送り」は当然。だが、法案にはなお違憲の疑い - 吊りしのぶ「統一教会の財産保全、自公が法案見送り」との報道。 法テラスへの相談支援や訴訟を起こしやすくする支援は問題ないと思うが、「教団が不動産を処分する場合は国への通知を義務付けるべき」（朝日）はどうなんだろう？ これは特定教団を狙い撃ちするもので、宗教差別ではないか。しかも事後法である。 「解散命令請求が出たら、当該宗教法人が不動産を処分する場合、国への通知を義務づける」という法律をあらかじめ作っておき、それを法制定後に起きた事案に適用するなら分かる。 しかし、解散命令請求は既に裁判所に通知済みだ。 今からそんな法律を作って適用するのは、「法律は遡及して適用してはならない」という原則に反すると思うが。 ここは法律の専門家（全国弁連の弁護士は除く。彼らはただの活動家）の見解を伺いたいところだ。 時間が無いので、はてなブックマークを並べた。スカスカの表示になってしまったが、調整法が分からないのでその
