元慰安婦への「賠償」を日本政府に命じた韓国高裁判決の意義 原告側弁護士が語った「主権免除」の潮流と展望：東京新聞 TOKYO Web
韓国のソウル高裁が旧日本軍の元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた11月23日の判決は、日本政府が上告せず今月9日に確定した。国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張する日本政府が賠償に応じる見込みがない中、原告側は訴訟にどんな意義があると考えているのか。代理人の李相姫（イサンヒ）弁護士に聞いた。（聞き手、ソウル・木下大資、写真も） 元慰安婦訴訟 旧日本軍の元慰安婦や遺族ら約20人が2016年に日本政府を相手取り提訴。一審は訴えを却下したが、11月23日のソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判権に従わないという主権免除を認めず、原告1人あたり約2億ウォン（約2300万円）の賠償を命じた。主権免除に関する国際慣習法が「個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し、慰安婦の動員は「韓国の領土内で韓国民に対して起きた不法行為」と認定した。
【社説検証】徴用工問題の解決策 各紙「日韓改善の契機」評価 産経は「安易な迎合」と警鐘
いわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「解決策」を発表した。 その解決策は、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどが柱だ。岸田文雄政権はこれを受け入れたが、産経と各紙の論調は大きく分かれた。 岸田政権の受け入れ判断を「韓国の不当な振る舞いを糊塗（こと）する『解決策』への迎合」（７日付）と厳しく断じたのが産経である。徴用工の史実の解釈が異なったままの解決策では「日韓関係の本当の正常化につながらない。極めて残念だ」と主張した。 これに対し、朝日、毎日、読売など各紙は「安全保障協力を進めるために元徴用工問題の決着を急いだ判断を是としたい」（日経）と指摘し、産経とは対照的に、韓国政府の解決策や岸田政権の姿勢を評価する論考が目立った。 産経は「そもそも日本企業には『賠償金』を支払ういわれがない」と論じ、その根拠を２つ挙げた。 その１つは、徴用には
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
