「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
【社説】ウクライナ侵攻２年 支援の力でロシア軍を止めよ ｜ 世界日報DIGITAL
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから２年が経（た）った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。 １万人以上の民間人死亡 戦災は甚大である。昨年11月の国連人権事務局の発表によれば１万人以上の民間人が死亡した。住まいを追われた避難民は１０００万人以上に及ぶ。国連難民高等弁務官事務所の調べでは、国外へ逃れた避難民は２月18日時点で約６４８万人、国内避難は昨年末時点で推計約３６９万人に上る。住宅や道路、発電所などのインフラの破壊は深刻であり、世界銀行などの試算では、復興に今後10年で４８６０億㌦（約73兆円）を要する。 隣国の領土を軍事力で切り取る行動は、紛れもない侵略戦争だ。しかし、ロ
軍事侵攻2年 国連安保理 欧米とロシア 再び非難の応酬 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。 一方で食料価格の高騰などの影響を受けるアフリカ各国からは交渉による速やかな事態の打開を求める意見も出され、各国の立場の違いも表面化しました。 23日に開かれた安保理の閣僚級の会合では、はじめに国連のグテーレス事務総長が「国連憲章と国際法は戦争のない世界を作る指針だがロシアによるウクライナへの侵攻はその両方を侵害した。われわれは2年間戦い2年間苦しみ、国際関係は2年間緊張した。もう十分だ」と述べ、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。 会合にはイギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。 またウクライナのクレバ外相は「未来
映画『ナポレオン』の批判ポイント - 破壊屋ブログ
現在公開中の映画『ナポレオン』はフランスで「これは違う！」と大批判を浴びていて、リドリー・スコット監督が辛辣な言葉で反撃しているのが話題になっています。私自身は 「娯楽作品は事実を捏造しても構わない」 という危ない考え方の持ち主ですが、この映画『ナポレオン』に批判が発生する理由もちょっと分かります。というわけで映画『ナポレオン』の批判内容を解説します。 戦争シーン 戦争シーンが第一次世界大戦っぽい 歩兵の動きは第一次世界大戦っぽく、乱戦の描き方は逆に中世っぽく、随分とちぐはぐな戦争シーンらしいです。私はあまり気になりませんでしたが。フランスでは 「1815年と1915年を間違えているのでは？」 という皮肉な批判をされています。映画の作り手たちが戦争シーンにこだわった割には、ナポレオン戦争の再現がおざなりになっているのが批判要素となっています。 機動を描いていない 大陸軍（ナポレオンの軍隊）
抜かれた「安全ピン」…北朝鮮の衛星発射を受け韓国政府が『9.19南北軍事合意書』一部効力停止を決定（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過去5年の間、まがりなりにも南北関係の枠組みを作ってきた『南北軍事合意書』がついに、一部効力停止となった。その背景と影響を整理した。 ◎22日午後3時に飛行禁止区域がなくなる 22日午前、韓国の尹錫悦大統領が『9.19南北軍事合意書』の部分効力停止を裁可したと大統領室が明かした。理由は前日21日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が軍事偵察衛星『マンリギョン−1』を発射したためだ。 韓国政府はこれを「重大な挑発行為」で「北韓（北朝鮮）が南北間の合意を守る意志が全くないことの表れ」と位置づけ、22日午後3時から同合意書の1条3項にある「飛行禁止区域の設定」の効力を停止することを明かした。 これは「固定翼、回転翼、無人機、気球」などの種類と東西地域によって、南北それぞれ10キロから40キロまで設定された飛行禁止区域を今後、韓国が守らないという宣言に他ならない。 これにより韓国側からの自
南北軍事合意の用語解説・ニュース：時事ドットコム
南北軍事合意の用語解説・ニュース 2023年11月22日19時58分配信 南北軍事合意 ２０１８年９月に平壌で行われた南北首脳会談に合わせ、当時の韓国国防相と北朝鮮の人民武力相（国防相に相当）が署名した軍事分野の合意文書。軍事的な緊張を緩和することや、非武装地帯（ＤＭＺ）を平和地帯にすることなどを掲げ、ＤＭＺの監視所の撤収や、軍事境界線付近上空の飛行禁止区域の設定などを盛り込んだ。 朝鮮半島の東部では境界線から最大４０キロ、西部では最大２０キロを飛行禁止区域に設定。これにより、韓国軍の監視・偵察活動が制限されているとの指摘が出ており、１０月に就任した韓国の申源※（※サンズイに是）国防相は、効力停止を進める考えを示していた。 時事ワード解説 最終更新:2023年11月22日19時58分
「沖縄を戦場にするな」 平和訴え、1万人集会 ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:37 (JST) Updated 2023/11/23 19:38 (JST) 昨年末の安全保障関連3文書の改定による南西諸島の自衛隊増強に反対する市民らが23日、那覇市内で集会を開き「沖縄を戦場にするな」と訴えた。台湾有事を念頭に、政府が防衛力強化を進める離島からも参加者が駆け付け、1万人（主催者発表）が集まった。 冒頭のあいさつで玉城デニー知事が「平和の思いを全世界で共有するために声を上げていこう」と呼びかけると、拍手と指笛が鳴り響いた。 陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊の配備計画が進む与那国島など、各島の住民らが現状を報告。与那国島の狩野史江さん（63）は「人口に対する自衛隊の比率が増えている。島の自治が国によって翻弄されている」と懸念をあらわにした。
【明解説】防衛装備移転 国内産業強靱化へ 政治が決断を 小木洋人・国際文化会館地経学研究所主任研究員
インタビューに応じるアジア・パシフィック・イニシアティブの小木洋人主任研究員（斉藤佳憲撮影）政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書に、自衛隊が使用する防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針を明記し、与党が協議を進めている。厳しい安全保障環境下で装備移転は他国との防衛協力や防衛産業の強化に有効だが、日本では制約が多い。装備移転の意義やあり方について国際文化会館地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。（聞き手 小沢慶太） ◇ 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するためには、必要な装備品をまずは国内で生産・調達しようというのが通常の考え方だ。しかし、全てを国産で賄うのは財政・技術的にも制約がある。一方、多くを輸入に頼れば、装備品という防衛力の基礎を成す要素を他国に委ねることになり自律性が犠牲となる。
ライセンス生産品輸出規制「同盟に悪影響も」 防衛省、与党実務者協議で説明
防衛省は１０日、防衛装備品の海外移転をめぐる自民、公明両党の実務者協議で、他国のライセンスを使用して国内生産する装備品について、ライセンス元の国へ輸出できなければ同盟関係などに悪影響を与える可能性があるとの見解を示した。現状では、米国ライセンスの部品に限り輸出を認めており、完成品の輸出を解禁するかどうかが当面の焦点となる。 防衛装備の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針では、米国ライセンスの完成品は米国を含む他国に輸出できず、米国以外の国のライセンスでは部品、完成品とも輸出が認められていない。輸出実績は、いずれもライセンス元である米国への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の誘導装置や、Ｆ１５戦闘機のエンジン部品に限られる。 ライセンス生産品輸出の規制緩和は、ウクライナ支援で弾薬不足に直面する米国への砲弾などの提供が念頭にある。 防衛省はライセンス生産品の輸出について「要請に
北朝鮮が秘密裏に掘った最大級のトンネルに潜ってみた…奇襲の意志変わらず
韓国・鉄原で見つかった北朝鮮掘削の「第２トンネル」の内部。掘削面がむき出しになっている ＝２日（桜井紀雄撮影）数百万人が犠牲となった朝鮮戦争の休戦協定が１９５３年に締結されてから今年、７０年を迎えた。最大の激戦地となった韓国内陸部の鉄原（チョルォン）を最近、訪れた。休戦後も北朝鮮が韓国への奇襲に備え、ひそかに掘り進めた最大級の地下トンネルが見つかった場所でもある。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦争で再び、パレスチナ自治区ガザ地区に張り巡らされた地下トンネルと北朝鮮のトンネル技術の関わりにも注目が集まる。直接内部に潜ってみた鉄原のトンネルからは北朝鮮の韓国に対する強い侵攻の意志が感じられた。 そこかしこに「地雷」韓国江原道（カンウォンド）鉄原は、ソウルから北東に約１００キロ。バスで２時間余りの距離にある。朝鮮半島のちょうど真ん中のへそに位置している。
ロシアの軍事技術供与で、北朝鮮は核の小型化、より精度を増す巡航ミサイル、中距離弾道核ミサイル、ICBMの保持が確実に可能になる とんでもない 2023.9.15 - superred2020kiroku’s blog
このインドメディアの方が日本のどのメディアより気の利いた報道をする。プーチンが金正恩を迎えたロシアのボストーチヌイ宇宙基地は、大東亜戦争終結後にソ連が57万5千人の日本兵と民間人をシベリアに強制連行し、国際法違反の戦争を犯罪を犯した収容所の一つ。ロシアの軍事技術供与で、北朝鮮は核の… https://t.co/TueELDjVZh pic.twitter.com/Bl0lu0Jq7A — 西村幸祐 (@kohyu1952) 2023年9月14日 ********************************************************************************************** x.com x.com x.com x.com x.com x.com
北朝鮮の脅威 ミサイル「１～２年内完成」【連載】核恫喝時代－日本の選択（１） ｜ 世界日報DIGITAL
7月27日、平壌で、軍事パレードを見つめるロシアのショイグ国防相（前列左から2人目）、金正恩朝鮮労働党総書記（同中央）、中国の李鴻忠中国共産党政治局員（同右）（朝鮮通信・時事） 先月27日夜、北朝鮮・平壌の金日成広場で朝鮮戦争の休戦協定締結70年を記念する軍事パレードが行われた。同国にとってこの日は「祖国解放戦争に勝利した日」。ひな壇中央には金正恩総書記が立ち、すぐ右隣にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、左隣に李鴻忠・中国共産党政治局員がそれぞれ並んだ。 このスリーショットは、安全保障で米韓両国との連携を深める日本が直面する核脅威を象徴していた。核・ミサイル脅威をエスカレートさせる北朝鮮の独裁者を、ウクライナを侵攻し戦術核使用をちらつかせるロシアの軍トップと台湾侵攻も辞さない構えの中国の高官が支持するというメッセージが明確に発信されたからだ。 この“祝い”の場で北朝鮮国歌が演奏されると、正
【入門・日米戦争どっちが悪い（７）】最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 （1/5ページ）
戦争が始まると、米国内では１２万人以上の日系人が全財産を没収されて強制連行され、鉄条網が張り巡らされた収容所に入れられました（日系人強制収容）。収容所ができるまでの間、臭気が漂う厩舎に入れられた人もいました。７割が米国生まれの２世で米国籍を持っており、残り３割の１世も永住権を持ち２０～４０年も米国で暮らしていました。なんと、米大統領フランクリン・ルーズベルトは開戦５年前の１９３６年にハワイの日系人を強制収容する計画を検討していたことが明らかになっています。 インディアン虐殺の延長太平洋の戦場では米兵による残虐行為が行われました。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人チャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣され、そのときの米兵の振る舞いを著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に書きました。 「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本
東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
＜特報＞戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」
航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度
ベトナム戦争で民間人虐殺 韓国政府の賠償責任を初認定 韓国地裁
【ソウル＝時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は７日、約３０００万ウォン（約３１５万円）を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。 原告女性は７歳だった１９６８年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約１年入院した。村では女性の母や姉を含め、７０人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。 韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。 韓国は米国の要請を受け、
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北朝鮮の偵察衛星に制御能力、日韓上空を安定周回…軌道データ解析
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
韓国、武器輸出をPR 防衛産業展示会が開幕 ｜ 共同通信
ナザレンコさん「麻生氏の発言は、過去の失敗から学んだ、最高の外交ムーブ」 ですよねぇ 2023.8.9 - superred2020kiroku’s blog