旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議：時事ドットコム
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議 2023年11月28日18時14分 記者会見する立憲民主党の岡田克也幹事長＝２８日午後、国会内 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、与野党は２８日、議員立法２法案の修正協議を２９日に行うことで合意した。与党は１２月１日の衆院法務委員会で採決を目指すが、２法案の隔たりは大きく、一致点を見いだせるかは不透明だ。 救済法案、自公国ＶＳ立維 財産保全の合憲性で対立―旧統一教会 ２法案は自民、公明、国民民主の３党と、立憲民主、日本維新の会の２党がそれぞれ提出。立民の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で「しっかり話し合いをすれば、歩み寄りの余地は十分ある」と述べた。 岡田克也 政治 コメントをする
【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ ｜ 世界日報DIGITAL
臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」（茂木敏充幹事長）が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ本来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、
【ニュース裏表】馬場代表は相当面白い 躍進維新は野党第１党ではすまないかも 平井文夫
日本維新の会の馬場伸幸代表の発言が面白い。まず、「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党は日本からなくなったらいい政党」と左派２党の存在を否定するような発言で物議を醸した。 これに対し、共産党は「存在そのものを否定するのは、民主主義を根本から否定する暴論」だとして撤回を求めたが、維新の藤田文武幹事長は「大阪では共産党さんも、『維新退場』『さよなら維新』とか、くそみそに言うが、私たちは何も抗議していない」と反論した。撤回や謝罪はしていない。 この「立憲・共産」の存在否定より、さらに面白かったのが馬場氏の「維新は第２自民党」発言だ。これに対し、一部野党やメディアが「維新は自民党の補完勢力であることを認めた」という趣旨のことを言っていたが、それはちょっと違う。 馬場発言の趣旨は、自民党と維新が「保守２大政党」となって政権交代を繰り返す。だから立憲民主党と共産党は日本にはいらない、というこ
なぜ今国会中に新法が必要？マインドコントロールは定義できる？
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日も1時間45分に及ぶ与野党協議会でした…毎回、長丁場の真剣勝負。 与党側から出された54項目（追加を入れて55項目）の野党案に対する質問事項について回答・議論することが中心でしたが、岸田総理の記者会見もあり、一歩前進とも言える進展がありました。 岸田首相「今国会を視野に努力」 被害者救済新法を提出へ https://news.yahoo.co.jp/articles/bd59f6d91bda39dd91b0e170a2cdba669d5f5917 成立ではなくて「提出」、「視野に努力」など岸田総理らしい曖昧な言い回しについては気になるものの、与野党協議会も踏まえて閣法（政府提案の法律）で新法を目指すとのことで、ここまで言った以上は不退転で進むものと受け止めています。 与党側からは一週間後の14日（月）までに、新法の
立憲・維新が高額献金の被害救済法案を提出 「共闘」3本目
旧統一教会を巡る問題を受け、立憲民主党と日本維新の会は、高額献金などを防ぎ、被害者を救済する法案を国会に共同提出しました。 立憲民主党・西村智奈美代表代行：「被害の防止、救済、相談体制等の拡充、これをしっかりと盛り込んだ、まさに今、政府がやれない対応をしっかりと盛り込んだものだと」 「悪質献金被害救済法案」は、マインドコントロールなどの手段によって、年収の4分の1を超える額を目安として「財産に著しい損害」を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるよう定めます。違反した場合には刑事罰を科します。 また、家庭裁判所が認定すれば、本人以外の家族などの求めでも寄付を返金させる救済策も盛り込みました。 政府・与党にも働き掛け、今の国会での実現を目指します。 臨時国会での「共闘」を決めた立憲と維新が共同で提出した法案は、これで3本となりました。
悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中
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「被害救済」と称し「マインドコントロール」の法案化に熱心な野党とマスコミは正気を失っている - 吊りしのぶ