核抑止論は「核軍縮を阻害」と非難 核禁条約締約国会議が閉幕 | 毎日新聞米ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に向けて確固たる決意で取り組む」とする政治宣言を採択して閉幕した。ロシアが核の威嚇を強め、中国が核戦力の増強を進めるなど安全保障環境が悪化する中、核保有国などが唱える核抑止論は「核軍縮の歩みを阻害している」と非難した。 政治宣言は、核兵器の近代化や増強などによって、核戦争のリスクは増大していると指摘。「人類が核の破局に近づく兆候を黙って見ているわけにはいかない」と表明した。また、米露英仏中の核保有国を念頭に「核拡散防止条約（NPT）6条が定める核軍縮交渉義務が果たされていない」と強調。二度と使われないための唯一の保証は、核廃絶と法的拘束力のある核兵器の開発禁止だと記した。 被害者援助の基金、設立へ議論本格化 会議では、今後取り組む五つの「決定事項」も決めた。核実
