旧統一教会、渋谷一等地に未公表ビル所有 土地推定額は5億円超 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都渋谷区の一等地にビルとその土地を所有していることが新たに判明した。土地の推定評価額は5億4705万円。毎日新聞の調査で教団の所有権が明らかになった土地は計100カ所となり、推定評価額は権利関係が複雑な1カ所を除き計92億6600万円となった。 教団本部もある高級住宅街 これまでに実施した調査の対象は、教団が8月時点でホームページ（HP）で公表していた教会など関連施設296カ所。このうち、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持つことが既に判明している。だが、今回のビルはHPで公開されておらず、他にも教団が所有権を持つ物件が存在する可能性がある。 新たに所有が判明したのは、教団本部の向かいにある鉄骨3階建てのビル。江戸時代に紀州徳川家の下屋敷があり、現在は都内指折りの高級住宅街として知られる松濤（しょうとう）地区に建つ。 JR渋谷駅から
旧統一教会「不動産売らない」 100億円供託金原資にせず | 毎日新聞
解散命令請求などを受け、記者会見に臨む世界平和統一家庭連合の田中富広日本法人会長（左）と、勅使河原秀行改革推進本部長。奥には創始者の文鮮明総裁と韓鶴子総裁夫妻の肖像写真が掲げられていた＝東京都渋谷区で2023年11月7日午後2時24分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は7日に開いた記者会見で、教団が日本国内に保有する巨額の不動産について「売買までは考えていない」と述べ、国に預ける最大100億円の供託金の原資にしない考えを示した。 教団が公表している関連施設296カ所の土地・建物を巡っては、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持ち、推定評価額は87億円超に上ることが毎日新聞の取材で判明している。 田中氏は、記者から不動産を供託金の原資にする可能性を問われ「供託金は現金で渡さなければいけないので、その現金を予算上捻出して渡す。不動産の売買までは考え
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
独自調査：旧統一教会、土地99カ所の所有判明 推定価格は巨額 | 毎日新聞
旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている
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