パンデミックの先に：第8波が一番きつい…コロナ「5類」目前も医療現場の負担ますます | 毎日新聞
防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら＝水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月（同院提供） 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫（ひっぱく）している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院（水戸市）では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長（65）は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
コロナ「5類」、自民党 「賛成の方向性で議論」 マスク緩和の声も：朝日新聞デジタル
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コロナ５類移行「流行当初と同じ混乱招きかねない」 道と札幌市は体制縮小に慎重：北海道新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられることが２０日、決まったことを受け、道や札幌市は、対応する体制の検討を急ぐ。５類になれば、患者の入院調整などに行政が関与する必要がなくなるほか、感染者数の把握も大幅に簡略化されるとみられ、コロナ対策に特化した部署の縮小も想定される。ただ、コロナは感染力が高く、今後も流行が続く恐れがあり、道と札幌市はいずれも、早期の大幅な縮小には慎重だ。...
コロナ「5類」移行方針 既定路線だったが…政権が気にした世論 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の国内発生から3年、岸田文雄首相は感染症法の位置づけについて、季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を表明した。1日当たりの死者数はこの冬、過去最多となり、感染収束は見通せない。高齢者らを中心に患者をきちんと診療できる体制を構築できるのか。 岸田政権にとって5類移行自体は既定路線だった。だがコロナ対応は、その時々の感染状況に振り回され、死者最多の波のさなかでの表明になった。 現在は、感染者らの自宅待機が義務づけられ、医療費やワクチン接種費などは全額公費で負担されている。経済再生や国・地方の財政負担を減らす観点からは、5類移行は欠かせない。 昨年の秋口にも見直す動きはあった。しかし、感染者数や死者数が増加するなど、感染拡大している状況から議論は立ち消えになった。12月に成立した改正感染症法は国会審議で、類型見直しを速やかに検討するとした付則が盛り込まれた。国会
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
新型コロナによる急性脳症で未就学の女児が死亡 基礎疾患なし | NHK
神奈川県は20日、県内に住む5歳以下の未就学の女の子が、今月12日に新型コロナウイルスによる急性脳症で死亡したと発表しました。女の子に基礎疾患はなかったということです。 県によりますと、死亡した女の子は5歳以下の未就学児で、今月10日に発熱の症状があり、翌日に小児科の外来を受診して、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 この時には、発熱以外の症状はなく帰宅しましたが、12日の未明にけいれんを起こし救急搬送されました。 病院に着いた時点で意識がなく、40度以上の熱があり、血液中の酸素の値は70％台だったということで、午前9時半ごろに死亡が確認されました。 女の子に基礎疾患はなく、死因は新型コロナウイルスによる急性脳症でした。 神奈川県内では、新型コロナに感染した10歳未満の子どもの死亡は、7人になりました。
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
公費負担の在り方考えると財務相 ｜ 共同通信
鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの「5類」引き下げを表明したことに関し、医療費などへの「公費負担の在り方を考えていくことになる」と述べた。
新型コロナ、「5類」引き下げ検討開始 今春にも屋内マスク不要に：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて岸田文雄首相は20日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを明らかにした。引き下げによって、感染者が入院したり、外来診療を受けたりする際に自己負担が発生することになる。マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めない方向で検討する。 首相はこの日、官邸で加藤勝信・厚生労働相、後藤茂之・新型コロナ担当相らと協議。その後、記者団の取材に対し、「5類」とする方向で専門家に議論してもらうとし、「ウィズコロナなど取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」と述べた。 感染症法は、感染症を1～5類と「新型インフルエンザ等」などに分類している。新型コロナは「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核などの「2類」以上に相当する対応がとられている。 23日に自治体や医師会の代表も入る厚生労働省の感染症部会を開いて論
コロナ、今春にも「5類」移行 岸田首相が指示 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
コロナ死者最多の背景に「隠れ陽性者」 新たな派生型の懸念も | 毎日新聞
新型コロナの重症病床に入院する患者（左）と対応するスタッフ＝福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの今冬の感染の波では、1日当たりの死者数が過去最多を更新した。オミクロン株になり、死亡率は低下しているのになぜなのか。専門家らは「隠れ陽性者」の存在を指摘する。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の患者が増える冬、医療現場の逼迫（ひっぱく）は深刻さを増している。 救急医療「既に破綻」 17日、福岡市城南区の福岡大学病院救命救急センターにある新型コロナの重症患者用の病床では、高齢の患者が人工呼吸器につながれていた。周囲では感染防護具を着けた看護師らが慌ただしく動き回っていた。石倉宏恭センター長（64）は「昨年のクリスマス以降、入院が必要な患者が一気に増えた」と振り返る。 同院では1月初旬に新型コロナの確保病床を増やし
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
ウィズコロナへ転換する好機逃したツケは社会の重荷に 準備不足のまま冬場の一斉緩和で感染急拡大：東京新聞 TOKYO Web
独立系シンクタンク、安邦智庫（アンバウンド）創業者の陳功（ちんこう）氏＝米国在住＝は今月下旬、「ゼロコロナ」政策の転換について本紙取材に書面で回答した。厳しい行動制限の限界を訴えて政策転換を求め続けながらも、当局に聞き入れられなかった無念がにじむ。 安邦は8月に「コロナ防疫政策を調整する時が来た」と題した提言を発表し、注目を集めた。ウイルスの毒性が弱くなった半面、感染力が強いオミクロン株に対してゼロコロナは「社会経済のコストが高い」と指摘。欧米のように経済活動と防疫を両立させた「ウィズコロナ」に転換すべきだと訴えていた。陳氏は「高温高湿でウイルスが活発でない夏に政策変更するべきだった」と振り返る。 1993年に設立した安邦は、政府関係機関や企業に向け、主に経済や国際関係の情報分析や提言を行ってきた。民間シンクタンクとはいえ、王岐山（おうきざん）副首相（当時）が視察に訪れたこともあり、政府の
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自民・茂木氏「海外でマスクしている人いない」 - 産経ニュース
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屋内もマスク不要案浮上 コロナ「5類」移行で政府
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