自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
検出物質、厚労省が発表するとは…4時間半に及んだ小林製薬会見 | 毎日新聞
「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
小林製薬の紅麹サプリから検出のプベルル酸とは 専門家の見方 | 毎日新聞
サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。
「高齢者は集団自決すればいい」 キリン、発言物議の成田悠輔起用の広告取り下げ 「何で起用したの」「不快感しかない」
キリンビールが展開するキャンペーンに、経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さんが起用され、SNS上で物議を醸しています。成田さんは過去に「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった持論が国内外で批判を集めていました。 画像出典：キリンビール公式サイト 経済学者でイェール大学助教の成田悠輔さん（画像出典：プレスリリース） 「高齢者は集団自決すればいい」との持論に批判 批判を招いた持論は、成田さんが少子高齢化社会への解決策として呈示していたもの。例えば、2022年1月17日に公開された経済メディア「NewsPicks」の番組で、成田さんは日本社会で今後起こり得る議論として、「『安楽死の解禁』や、将来的にあり得る話としては『安楽死の強制』みたいな話も議論に出てくると思うんです」などと発言しています。持論は国内のみならず、2023年2月に米『ニューヨーク・タイムズ』
日経平均株価、取引中の史上最高値を更新…２６日の終値から１５０円以上上昇
【読売新聞】 ２７日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は一時、２６日の終値（３万９２３３円７１銭）に比べて１５０円以上上昇し、取引中として２６日につけた３万９３８８円０８銭を超え、史上最高値を更新した。 日経平均は３万９３００
仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ？」「内部告発できなくなる」 | 女性自身
’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返されたというLINEのやりとりはSNSで注目を集めることに。その後記者会見を実施した際には、調理場の状態について、店長や同店をフランチャイズ経営する「ファイブエム商事」（仙台市若林区）の幹部に改善を訴えても消極的だったことを明かしていた。 問題について大阪王将は、SNSでの告発を受けて保健所による調査が行われたと7月27日に報告。「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも
NTT法を巡って楽天ソフトバンクKDDIの各代表が次々とXに投稿→NTT広報室が三木谷氏の投稿を引用して反論しレスバの様相を呈する
NTT広報室 @NTTPR NTT公式アカウントです。 研究開発やサステナビリティ、災害対策等を情報発信しています。「NTTは挑戦し続けます 新たな価値創造と地球のサステナビリティのために」 投稿内容等の質問、主なハッシュタグはこちら→ linktr.ee/nttgroup_offic… group.ntt NTT広報室 @NTTPR NTT法のあり方についての当社の考えを表明しました これまでも記者会見や総務省主催の審議会などで考えを表明をしてきておりますが、本日、改めてまとめ直しお伝えします ▼詳細はこちら group.ntt/jp/newsrelease… 2023-10-19 13:01:55 リンク NTT | 日本電信電話株式会社 NTT法のあり方についての当社の考え | ニュースリリース | NTT 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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そごう・西武労組委員長｢役割果たした｣ デモ行進後に心境語る：朝日新聞デジタル
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JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
「東京電力は再稼働を担える会社なのか」柏崎刈羽原発のお膝元・新潟柏崎で市長が自問自答 相次ぐ失態、短期間での運営主体変更には否定的 | 新潟日報デジタルプラス
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で所員による書類無断持ち出しなど失態が相次いでいる問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は６月１日の定例記者会見で「東電が原発の再稼働を担うことができる会社なのか、他の会社があるのか自問自答を始めた」と改めて述べた。一方で、柏崎刈羽原発の運営主体を短期間で東電以外に変えることには否定的な考えを示した。 桜井市長は、原発の所員が書類を無断で持ち出して紛失したことが明らかにな...
「東電が再稼働担えるか」 柏崎刈羽原発めぐり市長、異例の懸念表明：朝日新聞デジタル
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
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元NHK岩田明子氏を社外取へ ドトール・日レスHD ｜ 共同通信
小林製薬の紅こうじ供給先173社を公表 厚労省「被害の有無報告を」 | 毎日新聞
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
ストライキは「当然」？「迷惑」？ 消費者はどう受け止めればいいのか 識者が提言「想像力を持つべき」：東京新聞 TOKYO Web
そごう・西武スト、ついに抜かれた「伝家の宝刀」 労働弁護士「新たな連帯の流れが生まれている」 - 弁護士ドットコムニュース
「池袋の地に百貨店を残そう」スト決行のそごう・西武労組がデモ行進 - 弁護士ドットコムニュース
ベネッセが撤退へ 都立高入試の英語スピーキングテスト トラブル多発、本格導入からわずか2年：東京新聞 TOKYO Web
