「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
「もっと働いてと…」 中教審元委員が教職調整額増に反対する理由 | 毎日新聞
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
品川区は「学用品」も新学期から無償化 地方から注がれる羨望のまなざし、拡がる格差に識者は：東京新聞 TOKYO Web
東京都品川区は、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う「学用品」の全額無償化を所得制限なしで新年度から始める。区によると、所得制限なしの完全無償化は都内初で全国的にも珍しい。区など都内の各自治体で進む給食費の無償化と同様に、税収の豊かな都市部を中心に広がる可能性があるが、財政難に苦しむ多くの自治体との間で保護者負担の格差は広がる一方だ。専門家や教育現場からは「国が一律に導入するべきだ」との声も上がる。（奥村圭吾） 学用品 児童生徒が学習や学校生活に使用するものの総称。絵の具や彫刻刀などの文房具、理科の実験キット、音楽のリコーダー、家庭科の裁縫道具といった実習材料などが含まれる。購入費は各家庭が負担する。専門家によると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモート学習の広がりでタブレット関連品などの購入も進んでおり、コロナ禍前後で1.3倍ほどに増加している。 無償化の対象は、区内に46ある区
高校で「１人１台」のタブレット端末、中国製１万６５００台の半数に不具合…新学期に間に合わず
【読売新聞】 「１人１台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県は１３日、代替機を配備できる時期が一部の学校で夏休み前にずれ込むとの見通しを示した。これまで「新年度が始まる４月までに各
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
学校プールの水張りって先生の仕事なの？ 出しっ放しで賠償請求、川崎市に抗議が殺到中：東京新聞 TOKYO Web
小学校でプールの水を6日間にわたって出しっ放しにした教諭らに賠償請求した川崎市教育委員会の対応を巡り、抗議のメールや電話が市教委に殺到した。多額の賠償を教員個人が負うことへの疑問にとどまらず、教員の労働環境の見直しを求める声も上がっている。（北條香子、小林由比） 市教委によると、5月17日午前11時ごろ、市立小の男性教諭が屋上プールのスイッチを操作し、注水を始めた。しかし、直後にろ過装置の誤作動を知らせる警報音が鳴ったため、それを止めようと教諭はブレーカーを落とした。
『こころ』も『羅生門』も不要なのか…高校国語で"文学"がどんどん減っていくことの大きすぎる弊害 文学は｢非実用的｣でも｢不要不急｣でもなく仕事のできる人を育てる
高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり
法律で設置義務も図書室なし 学習権侵害恐れ、実態把握できず ｜ 共同通信
Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一
「ガバナンス改革」が、大学の研究・教育機能を破壊した｜ちくま新書｜田中 圭太郎｜webちくま
教職員に罵声を浴びせて退職強要。寮に住む学生ら45人を提訴。突然の総長解任。パワハラの捏造――。国立大学の法人化や大学関連法の改正を背景に、全国の大学で耳を疑うような事件が頻発している。 疲弊する大学教員や学生の声を取材した『ルポ 大学崩壊』より、「はじめに」を公開する。 全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「壊れてしまった」と訴える内容は、大学の根幹である教育と研究、大学の自治、それにコンプライアンスなど多岐にわたる。執行部が独裁的に運営する国立大学や、経営者があからさまに私腹を肥やす私立大学など、学生や教職員がないがしろにされている大学は明らかに増えている。端的に言えば、今、一部の人間による大学の「独裁化」と「私物化」が進んでいるのだ。 「独裁化」と「私物化」の流れに同調するかのように、教職員や学生への弾圧が強まっている大学や、教職員の大量解雇を強行し
「そのいじめ、犯罪です」 警察への通報、教育委員会に要請 文科省 | 毎日新聞
文部科学省は7日、全国の教育委員会などに対し、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談・通報すべき悪質ないじめとして19事例を具体的に挙げ、どの罪名に当たる可能性があるかを明示した。 通知では、犯罪行為として扱われるべきいじめは、学校だけでは対応できない場合があると指摘。児童生徒の命や安全を守ることを最優先にして、警察との連携強化を要請した。 19事例では▽ゲームや悪ふざけと称して同級生を繰り返し殴ったり蹴ったりするのは暴行罪▽インターネット上に実名をあげて悪口を書くことは名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪▽同級生の裸の写真・動画を友人に送信するのは児童買春・ポルノ禁止法違反罪――などとした。
「学費のためのお金なのに…」苦学生が直面した生活保護の壁 | NHK | WEB特集
「良判決。地裁GJ」 「よかった。こんなの通ってたら、貧困に生まれた子はみな貧困に沈めってなるもんな」 10月、熊本地方裁判所が行政の決定を覆す判決を言い渡し、SNS上で大きな反響を呼びました。熊本県が70代の夫婦の生活保護を「ある理由」で打ち切ったことを違法と判断したのです。その理由とは、この夫婦（＝祖父母）と暮らしていた孫娘の収入が増えたこと。当時、孫娘は看護師を目指して看護専門学校で学びながら病院で働き、学費を賄っていました。県は、孫娘が稼いだお金を祖父母の家計に充てれば生活保護は必要ないと考えていたのです。 大学や専門学校に進んで貧困の連鎖から抜け出そうとする若者が直面する課題が、判決から見えてきました。（熊本放送局記者 岸川優也）
【政界地獄耳】安倍政権の「教育」がよくわかる映画 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★政治記者は8年間続き、今なお政治に強い影響力を持つ元首相・安倍晋三政権の検証を怠ってきた。幾つかの論評もアベノミクスの功罪や安保法制への評価が目立つ。だが第一次安倍政権がまず着手したのが「教育改革」「教育再生」だった。それは本当に改革と呼べるものだったのか。その歴史修正主義に強く抗議する視点での声は当時から多くあったが、教育と政治の関係からひもとき、教科書検定がゆがんでいき、言葉の言い換えが横行する。教科書会社、学校や教師、研究者などの困惑や教育事情、学校教育や教科書を丁寧に冷静に検証したドキュメンタリーがあった。 ★11日、大阪の毎日放送は1月に放送したバラエティー番組に、日本維新の会創設者で元大阪市長・橋下徹、同党代表で大阪市長・松井一郎、同副代表で大阪府知事・吉村洋文をそろって出演させた問題の社内調査結果を発表、「高視聴率を意識し、政治的公平性に対する認識が甘かった」と総括したが、
まだ始まってもいないのに…デジタル庁の｢教育データ利活用｣が大炎上してしまったワケ 国民のすさまじい不信感､警戒感
教育データ利活用ロードマップが炎上 年明け1月7日にデジタル庁が文部科学省・経済産業省・総務省と策定した教育データ利活用ロードマップを公表した。これをうけNHKが「政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ」（NHKニュース・2022年1月7日 15時51分）という報道をはじめ、「政府による学習履歴の一元管理」というロードマップの実際の内容とは真逆のイメージが拡散されSNS等で多くの反発を招き、いまだ炎上中である。 「一元化」ではなくデータの利活用を技術的に促す「標準化」 端的にいえばNHK報道の見出しは誤報に近い。 読者をあえて不安にさせ、炎上させようとする「煽り」の意図すら感じさせる。 NHKが“一元化”と説明したのはデータの「標準化」のことである。 ここでいう「標準化」とは異なる学校・自治体間でもデータの記載方法や必要な場合にデータ連携ができるように「データの入力方式
衆院選・コロナ下の選択：「一斉休校不要だった」 政治判断に振り回された少女の訴え／4 | 毎日新聞
自宅で学習に取り組む女子生徒。一斉休校期間中は集中力を保つことに苦労した＝秋田県内で2021年9月23日午前10時4分、高野裕士撮影 2020年2月、当時の安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策として、全国の小中学校・高校などの一斉休校を求める方針を表明しました。連載企画「衆院選・コロナ下の選択」の第4回は、全国一斉休校によってつらい時期を過ごした子どもや保護者たちの声に耳を傾けます。「文化のインフラ」とも呼ばれるミニシアターの危機を取り上げる第5回は16日朝に掲載します。 乱れた生活リズム 「授業はどうなるの？」。秋田県に住む中学1年の女子生徒（13）は休校の知らせに心がざわついた。当時は小学5年。医師になる夢を抱き、勉強に熱心に取り組んでいた。卒業までに学ぶ範囲が終わるのか、不安が大きかったという。 担任からは宿題のプリント数十枚を一度に渡された。「終わるかな……」。午前中の3時間、机に
女子の上着まくらせ肌着確認 校長「配慮足りなかった」 佐賀市・大和中の服装検査 男子生徒の近くで | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀市の大和中（古賀健司校長）で行われた１年生の服装検査で、男子生徒がいるそばで女子生徒にセーラー服の上着をまくらせ、肌着の着用を確認していたことが９日、分かった。同校は「今までの慣例でやっていたようだ。配慮が足りなかった」と釈明し、今後は検査方法を改善するとしている。
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後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常 後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし ｜ 47NEWS
ベネッセが撤退へ 都立高入試の英語スピーキングテスト トラブル多発、本格導入からわずか2年：東京新聞 TOKYO Web
「文科省通知は人権侵害」と訴え。障害児が通常学級で学ぶ時間を制限する内容、保護者ら人権救済を申し立て
