サッカーで相手チームのオフサイドトラップ戦法で負けたチームの監督が「そもそもオフサイドというルールがあるなんておかしい」と言ったら無能扱いされてしまうでしょう。同様に、他社から特許攻撃を受けている企業が「今の特許システムはおかしい」と言っても、自社の特許戦略がちゃんとしてなかったことを公言しているに過ぎません（もちろん、Googleのことを指して言っています）。 とは言え、そもそも今の特許システムは本当にあるべき姿なのかという議論は当然に必要です。サッカーもその誕生以来ルールは変わってきているわけですから、ルールをどう変えるべきかという議論をするのは当然です（ただし、個々のゲームの話をしている時に、ルール設計というメタな話を持ち出すことは「スレ違い」とうことです）。 ルールがどうあるべきかという話で言えば、現在の特許システムに問題なしと考えている人は（一部のパテントトロールを除いて）ほとん

今日で仕事納め。本当は29日の月曜日が会社としての仕事納めの日なのですが、帰省のために休暇を取ったので、私としては今日が仕事納めです。この日に向けて仕事を片付けてきたのと、今週は全く授業がないのとで、ここ数日は日付が変わる前に布団に入っています。 さて今日は、先日のレポートのお題「もしも、特許法第2条第1項に『自然法則を利用した』という文言がなかったら」について、少々書こうと思います。 特許法第2条第1項の記載はこうです： この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。 そして、「自然法則を利用した」という文言を抜くと、こうなります： この法律で「発明」とは、技術的思想の創作のうち高度のものをいう。 ずいぶんと違った感じになるではありませんか？クレームに係る発明が自然法則を利用したものでないと判断された場合、審査官はその出願を拒絶します（根拠条文は2条1

Microsoftがかねて申請していたキーストローク「Page Up」と「Page Down」の特許が認められた。 同社が2005年に申請した特許が米国時間8月19日に認められた。米国特許番号7,415,666によると「ドキュメントビューアにおいてドキュメントを1ページなどほぼ正確な間隔でスクロールするための方法とシステムであって、一部または全部または1ページなどが表示されるといったズームの状態にはよらないもの」だそうだ。 「発明者」とされているのは、Timothy Sellers氏とHeather Grantham氏、Joshua Dersch氏。しかし、1981年製IBM PCのキーボードを写したこの写真が示すように、Page UpとPage Downのキーは遅くとも四半世紀前から存在していた。 特許の概要には次のようにある。「1つの実装として、キーボードのPage UpまたはPage

1月31日の日記のコメント欄で、この特許の存在について、まつもと氏に教えていただきました。また、Google経由で特許2945753号について検索され、私の日記にたどり着いた方がいらっしゃいます。 この特許2945753号が話題になったのは、2003年11月29日に京都大学で行われた「ソフトウェア特許研究会」だということを認識しています。 まつもと氏のMatzにっきの2003年11月29日に書いてあります。 また、id:yumano氏の2003年12月3日の日記には、 「ソフトウェア特許研究会メモ」が書かれてあり、弁理士の谷川英和氏（IRD国際特許事務所 京都大学研究員）が、この研究会において、特許2945753号について言及されたことを記述されています。 http://d.hatena.ne.jp/yumano/20031203#p5 特許2945753号の特許請求の範囲は、次のとおりで

「ソフトウエア特許取得の目的は『防衛』が多数で，『自ら実施』を上回る」---経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 石川浩氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，同省が行ったソフトウエアの法的保護に関する意識調査の結果を紹介した。 同調査は2007年3月に，JEITA，JISA，CSAJ，JUASの会員企業を対象に行い，113社より回答を得た。特許取得の目的は『他社による同種発明の権利化を防ぐため(防衛出願)』が31.3%で，『発明を自ら独占的に実施するため』の24.2%を上回った。次いで『他社からの権利行使への対抗手段とするため』が19.18%。『発明を他社に実施許諾して収益をはかるため』が17.16%，『他社との間で相互に実施許諾するため(

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0410/05/news016.html このKodakの特許訴訟についての一連の記事を基にソフトウエア特許について書かれた日記をいくつか見た。 Kodakの有益な発明をSunが盗用したのではない。誰でも考えることをあらかじめ登録して地雷にするのがソフトウェア特許だ。この馬鹿げた特許でSunを潰すのがKodakの狙いなら，消費者はKodak製品を選択しないだろう。 しかし諸悪の根源はこの馬鹿げた制度を維持する米国だ。日本は何でこんなのを見習おうとするのだろう。 要するに、この和解はJavaやOpenOffice.orgのために、ということだが、戦ってこの危険な特許という「地雷」を永久に取り除いた方が「ためになった」と思う。残念だ。 「誰でも考えることをあらかじめ登録して地雷にするのがソフトウェア特許だ

Opinion：特許という核兵器 http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0308/27/epn03.html ブリュッセルでソフトウェア特許関連法案に対する大規模な抗議行動 http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20060634,00.htm 私はソフトウェアが専門ではないし、米国特許商標庁の現在の動向も疎いし、欧州議会の特許関連法案も知らない。 だから、これらの記事についてコメントできない。 特許法は、産業立法と言われていて、我が国の特許法第1条に「この法律は、…産業の発達に寄与することを目的とする」と書かれているように、国内産業が振興するよう、人為的に特許制度は設けられています。 だから、特許法でソフトウェアをどのように扱うかは、法目的に照らして、産業の発達に寄与するように、という観点で考えれば

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/SI/NEWS/20030818/2/ 経済産業省が2003年8月15日に公表した「オープンソースソフトウエアの利用状況調査／導入検討ガイドライン」で，オープンソースの利用状況と課題が明らかになった。 このガイドラインはPDFで公開されている。 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004397/1/030815opensoft.pdf 読んでみたら、これは良いですね。 第7部に、オープンソース・ソフトウエアのライセンス契約について書かれてあり、第8部に、GPLに関する法的問題の整理について書かれてある。 これらについては、読みごたえがあるので紙にプリントした。 GPLのように、アメリカの著作権法に基づいて書かれたライセンス契約を、日本で適用する場合にどう考えるのか、とても参考になる。

怒り心頭である。 ジャストシステムが「一太郎」と「花子」の販売禁止を命じられる判決を受けた（ただし、ジャストシステムは控訴する方針なので判決の効力は確定されないので注意）という、くだんの事件である。これはソフトウェア業界に勃発したテロリズムである。 CNET Japan : 「一太郎ショック」で鳴り響くソフトウェア産業への警鐘 ソフトウェア業界に属する人間として、怒りを通り越して脱力感にひたってしまう。極東ブログもこのトホホな判決とその報道状況に見事に斬り込んでいるし、13Hz!でも私が以下に述べない視点を挙げているので参考になるが、どうすれば歩み寄れるのか見当もつかない。判決文も見てみたが、こんなものが特許としてまかり通っているだけでも背筋が凍るのに、これが司法の場でも肯定されたということに、世の中の仕組みが狂いつつあると感じざるを得ない。法曹界のボンクラどもは何をやっとるんじゃ？と。

ソフトウエアは、特許の対象とされるものだと思っています。 私は特許業界の人ですから、「メシの種だから」と思われるのは、承知しています。でも、自分の食い扶持が減るから、あるいは食い扶持を増やすために、ソフトウエア特許に賛成だとは、思ったことがないです。（ちなみに私は、ソフトウエア関連発明には携わっていません。特許事務所ごとに得意分野というのはあるし、ある程度の大きさの特許事務所であれば、各分野を広くカバーするように専門分野ごとに担当者がいます。） 特許制度というのは、新しい発明を保護することにより技術を進歩させるようにして、自国産業を発達させるのが目的です。 技術の進歩というのは、一般に複雑化、高度化の方向に進むのですが、このように複雑化、高度化するためには、ソフトウエアが重要な役割を果たすようになってきています。例えば、タイプライターからワープロ専用機へ、ワープロ専用機からワープロソフトへ

スラッシュドットのストーリーに「ソフトウェア特許の議論は欧州では復活しない」というのがありました。 http://slashdot.jp/articles/07/07/15/2325203.shtml このストーリーは、欧州議会、ソフトウェア特許法案を否決というストーリーの後日談になります。 ソフトウェア特許の議論が欧州で復活しないことは、欧州で、ソフトウェア特許が特許にならないことを意味しません。 スラッシュドットでの書き込みは、「欧州では、ソフトウェア特許が特許にならないのだろう」という、誤認に基づくものが多いように思えます。 条文 この話題は、ヨーロッパ特許条約の第52条のことです。 原文は、ヨーロッパ特許庁(EPO)のサイトにあります。 http://www.european-patent-office.org/legal/epc/e/ar52.html Article 52 Pa

http://satoshi.blogs.com/life/2007/07/post.html 本当に、１つの特許が生まれるべきだったジャンルすら殺してしまうことがあることを考えると、ソフトウェア関係に特許はいらないよなあ。 ゲームのローディング中に、ミニゲームを行うという手法は本来ならばローディング時間をもっと豊かにしてくれるはずだったのに、ナムコが特許とるという最悪な行動に出たのでもしかすると花開いたかもしれない「ローディング中・ミニゲーム」というジャンルを殺してしまった。