著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
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ICPFセミナー 中山信弘氏 - 池田信夫 blog
きょう「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の設立総会が開かれ、中山信弘氏が会長に就任した。そのあいさつが、妙に専門的でおもしろかった。彼は「著作権法は強行法規じゃないのだから、法改正しなくても契約ベースで解決できる」という議論は「理論的には成り立つ」としながら、「ハリウッドのように脚本家の組合が脚本料をめぐって映画会社と団体交渉するようなシステムは日本にはないので、契約ベースで問題を解決するのは百年河清を待つに等しい」という。 たしかに伝統的なメディアについてはそうかもしれないが、デジタルメディアでは、ccライセンスのように電子的に契約のテンプレートをつくることもできる。Googleが「YouTubeライセンス」みたいなものをつくって世界の権利者と電子契約すれば、著作権法はoverrideできるのだ。問題は、現在の著作権法による権利保護が強すぎるため、それより弱い契約を結ぶインセンティ
デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第５回）議事録
○中山会長 それでは、ただいまから第５回のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を開催いたします。 本日は、ご多忙のところご参集いただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、権利制限の一般規定、いわゆる日本版フェアユース規定の導入に関する議論を進めてまいりたいと思います。 まず、本日、参考人としてお呼びしている方々をご紹介申し上げます。 ヤフー株式会社の別所法務本部長です。本日は上野委員にもご説明をお願いすることになっております。 本日は、事務局から資料に基づいて前回までのフェアユース規定に関する議論について説明をちょうだいした後、別所参考人及び上野委員からそれぞれご説明をお願いしたいと思います。 それでは、まず事務局から資料に基づいて説明をお願いいたします。 ○吉田事務局次長 それでは資料１をご覧いただきたいと存じます。 権利制限の一般規定、日本版フェアユース規定の導入に関
中山信弘会長「著作権法が新しい産業の邪魔になってはいけない」，知的財産戦略本部の専門調査会が第1回会合
内閣官房の知的財産戦略本部は2008年4月24日，「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第1回会合を開催した（図1）。この専門調査会は，2008年3月13日に開催した知的財産戦略本部の第19回会合で設置が決まったもの。「デジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度の課題と対応の在り方に関する調査・検討を行う」ことを趣旨とする。専門調査会の会長には2008年3月に東京大学を退官した法学政治学研究科・法学部 元教授の中山信弘氏（西村あさひ法律事務所 顧問）が就任した。 ネット時代の著作権制度の役割とは 第1回会合で事務局は議論のたたき台として二つの論点を挙げた。具体的には，（1）デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか，（2）デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点はどこにあるか，またその具体的な問題はどこに生じ
Microsoft Word - 中山信弘先生_ご講義要旨_Website掲載用.doc
「知的財産の『無体』財産たる所以--知的財産権と所有権との違い--」 於 西村知的財産権研究会 ２００８・５・１４ 中山信弘 １．はじめに まず、所有権と著作権との関係を述べた面白い判決があるので紹介しておく。 ・顔眞卿自書建中告身帖事件（最判昭５９・１・２０民集３８巻１号１頁） 書で有名な顔眞卿の自筆を原告書道博物館が所有している。原告がそれを取得する前に 撮影された写真乾板を入手した被告がそれを用いて出版をしたことに対して、原告は、所 有権を理由に差止（販売の中止、破棄）を求めた事件である。原告の主張は、所有権はあ らゆる形式でその所有物の使用・収益を図ることができるところ、著作権の存続期間中 は、法の定めた一定の制限に服しているに過ぎず、著作権の期間満了後は、自由に使用・ 収益でき、写真の製作・販売も含まれる、と主張した。 これに対して最高裁は、「所有権は、その有体物をその客体とす
中山信弘氏「著作権法に未来はあるのか」 BLJ Online｜Business Law Journal - ビジネスロー・ジャーナル
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中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
知的創造サイクル専門調査会（第８回）議事録
○阿部会長 それでは、おそろいのようでございますので、ただいまから第８回の知的創造サイクル専門調査会を開催させていただきます。本日もお忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。 なお、本日、板井委員と加藤委員は御欠席という御連絡をいただいておりますし、また知的財産戦略本部の野間口本部員は本日も御出席をいただいております。よろしくお願いいたします。 それでは早速ですが、議事に入らせていただきます。国際標準総合戦略についてでございます。前回の御議論を踏まえまして、事務局の方で取りまとめをしてくれました。委員の皆様の御意見あるいは関係府省の意見も調整をして報告書案をつくりましたものが資料１でございます。 スケジュールを申し上げて恐縮でありますが、本日の本専門調査会でこの報告書案を御決定いただきましたら、12月の総理の出られる本部会合にお諮りしたいと考えております。そういうことでござい
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
知財法の権威、東大の中山信弘教授が最終講義
知的財産権法に関する研究の第一人者として知られ、知的財産戦略会議や文化審議会などの委員も務める東京大学の中山信弘教授が、2008年3月末で東京大学を退職する。同氏の最終講義が1月22日に行われ、同氏が教鞭を振るった約40年間における知財をめぐる環境の変化、知財法制や人材育成などに関する今後の課題などを説いた。中山氏は4月以降、西村あさひ法律事務所顧問として引き続き知財関連の業務に携わっていく予定。 40年前の知財法は「諸法」の1つだった 中山氏は東京大学法学部を卒業後、1969年に助手として東京大学に就職。学生時代に師事した教授の下で著作権法の書籍の編集作業を手伝ったことがきっかけで、知財法に興味を持ったという。以来、一貫して知財法を専門としてきた。「当時は、知財法がドイツ語の直訳で『無形財産権法』と呼ばれていた時代。独占禁止法などと共に『諸法』と位置付けられていた。1973年に無形財産権
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