平成１７年１０月１１日 経済産業省 「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」 中間論点整理の公表について 経済産業省においては、ソフトウェア分野における
平成１７年１０月１１日 経済産業省 「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」 中間論点整理の公表について 経済産業省においては、ソフトウェア分野におけるイノベーションを促進する 観点から「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」を 設置し、ソフトウェアの知的財産権のあり方や産業側の対応等について検討を行 っております。今般、これまでの研究会における議論を踏まえ、ソフトウェアの イノベーションを促進するための対応策等を「中間論点整理」としてとりまとめ ました。 １． 「中間論点整理」のポイント（詳細は本文を参照下さい） ○ ソフトウェアは、ＯＳ、ミドルウェア、アプリケーションのような多層レイヤ ー構造を有し、上位層のソフトウェアは下位層のソフトウェアに依存して機能す るため、製品開発には下位層のソフトウェアの機能を利用する必要がある。 ○ また、
[知財一般]オープンソースソフトウエアと著作権・特許権（Leveque論文読書メモ）: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 Francois Leveque & Yann Meniere, "Copyright versus Patents: the Open Source Software Legal Battle", 4(1) Review of Economic Research on Copyright Issues, 2007, pp. 27-46読書メモ パリ国立高等鉱業学校のLeveque教授がオープンソースソフトウエアと著作権および特許権のかかわりを整理した論文。学術的な新しさのあるものではないが、整理としてわかりやすかった。 私のつたない英語を少しでもレベルアップするためのお勉強用に読んだものであるので、私
知的財産とオープンソース - 雑種路線でいこう
今週金曜に九州大学の大学院で「知的財産とオープンソース」について講義することとなった。まったく経団連も因果なことを僕に講義させるもんである。経緯とか所属はともかく、九大から非常勤講師の辞令をもらった以上は講師としてベストを尽くすつもりだが、折角なので講義メモは公開しておく。気付いた点や触れておいた方がいいことなどあれば指摘して欲しい。時間があれば、講義準備として話す予定のことをエントリーとして上げていく。 日本に於ける知的財産制度の成立 (戦前) 欧州に於ける活版印刷技術の発達と版権の成立 明治維新と知財制度の創設 不平等条約の解消に伴うパリ条約・ベルヌ条約への加盟／日本電気の創業 浪曲海賊盤の横行と原盤権の確立 国産コンピュータ産業の勃興 (1950〜70年代) 戦後復興とコンピュータ産業の勃興 朝鮮特需による東証パンクと山下英男による富士通への指導 東芝、富士写真フィルム、富士通、商工
オープンソース法
オープンソース法 オープンソース・ソフトウェアにかかわる法律問題について、この分野の第一人者である弁護士（ローレンス・ローゼン氏）が初歩の初歩から応用まで分かりやすく解説した「オープンソース・ライセンス」という本の翻訳を掲載しています。 ・このブログでは、オープンソース・ソフトウェアにかかわる法律問題について、この分野の第一人者である弁護士（ローレンス・ローゼン氏）が初歩の初歩から応用まで分かりやすく解説した「オープンソース･ライセンス」（原題：Open Source Licensing - Software Freedom and Intellectual Property Law）という書籍の翻訳案を掲載しています（なお、原文はhttp://rosenlaw.com/oslbook.htmにて公開されています。）。 ・オープンソース法をじっくり学びたい方は、古いエントリーから順にお読み
日本と欧州の特許庁によるオープンソースの活用と公開
日本の特許庁ではLinuxを始めとする多くのオープンソース・ソフトウエアを活用している。さらにEU（欧州連合）の欧州特許庁でも，オープンソース・ソフトウエアを自ら開発して公開している。知的財産を保護する組織は，なぜ，どのようにオープンソースを活用し公開しているのか。 特許庁ではLinuxやSamba，Namazuなどを活用 日本の特許庁ではメール・サーバーやファイル・サーバー，総合便覧Webシステム，閉鎖原簿システムと呼ぶシステムなどでオープンソース・ソフトウエアを利用している。 このうちメール・サーバーやファイル・サーバーは，特許庁が「情報ネットワーク・システム」と呼ぶ同庁の中核システムの一つだ。以前は商用UNIX上のプロプライエタリなグループウエアを利用していたが，メールのデータ容量やファイル・サーバーの容量などが限界に近付きつつあった。さらに，人事異動などの際にパソコン上に保存したデ
Red Hat，知的財産権とオープンソースに詳しい人材を補強
米Red Hatは米国時間2008年3月5日，法務分野の新人事を発表した。副社長兼法務副顧問としてRobert Tiller氏が，オープンソースのライセンシングおよび特許顧問としてRichard Fontana氏が加わる。 法律分野で20年以上の経験を持つTiller氏は，法律事務所の米Helms, Mulliss ＆ Wickerでパートナ弁護士を務め，知的財産権，技術関連および商用分野の訴訟，独占禁止法訴訟を専門に手がけていた。また，最高裁判所や控訴裁判所で判事助手を務めたことがある。 同氏はRed Hatで知的財産権チームを率い，オープンソースのライセンシング，著作権，特許，商標法に関する問題を扱う。またオープンソースの法的な問題に関して，新たなポリシーや戦略を立案する。 Fontana氏は，オープンソース・コミュニティでは名の知れた人物。同氏はオープンソースを法律面で支援する米団体
これでわかる知的財産権の法律と規制 | OSDN Magazine
アメリカの文豪マーク・トゥエインは、かつてこう書いた。「神に不可能なことが1つだけある。それは、地球上の著作権法に意味を見出すことだ」。トゥエインの批評には確固たる根拠がある。新しい発想を刺激するために、政治家たちは「知的財産権（Intellectual property）」［日本語版］と呼ばれる法律的な混迷の紛れもない地雷原を作り出してしまった。 知的財産権法は、論争と矛盾の不可解な塊だ。このところの多くの判決により、政府がコンテンツの製作者に知的財産権を与えることは誰もが知るようになったが、コンテンツの消費者の権利を保護するための条項も著作権法に数多く含まれていることはほとんど知られていない。訴訟に怯えることなくコンテンツを利用し、共有できるように、著作権法についてよく知ることが必要である。 今日のアメリカで知られる著作権という概念は、主にベルヌ条約（Berne Convention
オープンソースに恋した弁護士たち | OSDN Magazine
オープンソース支持者が弁護士に抱くイメージは、大方、世間知らずのハッカーに特許侵害の停止を求める通知を送り付けてくるハゲタカどもといったところだろう。だが、イタリア南部のフォッジア県には、オープンソース伝道者へと転身を遂げた2つの小さな弁護士グループが存在する。 なんだ、ずっとフリーズしてたのか？ いや、そんなの当たり前さ。法律関係の書類は長期に利用できることとプライバシーが保護されることが重要で、それは確実に保証されるべき筆頭項目である。ソフトウェア・プログラムを使っていつでも合法的にアクセスできるのはプロプライエタリでないファイル・フォーマットだけで、たとえば、OpenOffice.org 2.0の標準フォーマットOpenDocumentのようなものだ。翻ってプロプライエタリ・ソフトウェアは、DRM機能付きでロードした場合、黙ってファイルの変更や交換を追跡し、それを第三者へ自動的に報告
「オープンソースの法的なトラブルを未然に防ぐ」，米SFLCのMoglen所長
「法的な問題が起こったあとの弁護を行うのではなく，プロジェクトの初期に法的なアドバイスを行うことで訴訟を防ぐ」。米Software Freedom Law Center（SFLC）のEben Moglen所長（写真）は，2005年2月に設立されたSFLCの目的をこう語る。SFLCは，オープンソース・ソフトウエアの開発者に無料で法的なサービスを提供する機関で，米OSDL（Open Source Development Labs）やオープンソース系ベンダーの支援を受け，米国ニューヨークに設立された。Moglen氏はコロンビア大学教授であり，ソフトウエア著作権法に詳しい。また，1993年から米Free Software Foundation（FSF）の顧問弁護士も務めている。 オープンソース・ソフトの開発で法的な問題がクローズアップされるようになったのは，米SCO Groupが2003年3月に米
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