若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
「返済額が賃貸料と同じだからは」危険：日経ビジネスオンライン
「返済額が家賃と同じくらいだから大丈夫」と思って住宅ローンを組む方が多いのですが、購入後の住居関連費はローン返済だけではありません。固定資産税や管理費・修繕積立金、団体信用生命保険料といったランニングコストを含めたものが住居関連費です。ローン返済額と家賃を同じくらいに設定してしまいますと、生活が予想外に苦しくなり、将来に備えた貯蓄ができない可能性があります。 住宅購入後は、頭金や諸経費、引っ越し費用や家具購入などで大幅に貯蓄を減らしてしまいます。不測の事態に備えて、少なくとも生活費の半年分、できれば１年分は使う予定のない貯蓄として持っておきたいものです。それ以外に子供の教育資金や自動車購入など、将来の支出に備えた貯蓄もしなくてはなりません。ローン返済をしながら、同時にこれらの貯蓄ができるような返済額にしておく必要があります。 ただし、返済額を抑えるために、変動金利や短期固定で目先の金利が低
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